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ＤＭＧ森精機株式会社

  • ［機械］
東洋経済・DATA特色
ＴＯＢで独ＤＭＧと経営一体化。自動化で世界最大手格。５軸、複合加工機など先端機種に強み
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.2%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]17名[女性]4名
※2[男性]15名[女性]4名
月平均残業時間？
16.9時間　
月平均残業手当？
60,059円
有給取得率？
97.9%　 [付与]19.5日　 [取得]19.1日　
平均勤続年数？
17.1年
[男性]18.1年
[女性]11.2年
平均年収？
9,030,000円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
396,111円　 [最高]470,000円　 [最低]375,000円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,709名

[外国人比率]0.59%

84.83%

15.17%

※注記
給与制度に男女の差異なし。勤続年数の差で年間給与の金額に差が出ている
平均年齢
43.1歳
[男性]43.7歳
[女性]39.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

39名

[昨年度]58名

71.8%

28.2%

※注記
２４年・２５年入社の人数には、１０月入社も含む
短大・専門
21名　[昨年度]14名
高卒 他
1名　[昨年度]2名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

91名

46.2%

53.8%

※注記
経験者採用を行っている。「中途」という言葉にはネガティブな印象があるため、中途採用という言葉は使用していない
短大・専門・高卒他
39名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
47名
33名
14名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
42名
30名
12名
会社都合
5名
3名
2名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保から法定給付＋２０％の付加給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

18名

育児休業期間？
【その他】一定の条件なく２歳まで

育児休業取得者
※男女別

78名　[女性]18名　[男性]60名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
105%
92%
91%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
107%
91%
88%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

90.7%

育休復職率

97.7%

育休・産休の具体的な取り組み
有給休暇とは別に２０日間の特別有給育児休暇を設定。取得率は約９割をキープしており、男性の育児休暇の取得が定着している。産後２年以内で家庭の状況に合わせて取得できるなど、柔軟に取得可能な環境を整備している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：主たる生計者でなくても、子どもを持つ社員には子ども１人当たり年間３６万円の手当を支給している
特筆すべき両立支援制度？
（１）各事業所にて、小学校の長期休業期間に対応した学童保育を開催している。専門会社に運営を委託し、充実した学習指導と保育を子どもに提供しつつ、安心して業務に集中できる環境を親である従業員に提供している　（２）キャリアカウンセラーを設置し、社員のスキル・キャリア開発支援を実施している　（３）男性社員の育児休暇取得推進を強化。また、看護休暇や介護休暇を時間単位で取得可能とし、柔軟に取得できるようにしている
看護休暇期間？
その他：年間１人１０日まで、最大２０日（有給）、小学生まで対象、また時間単位で取得可能
介護休暇期間？
その他：認定状況に応じ年間最大２０日、有給かつ時間単位で取得可能。うち２日は認定前の手続きにも利用可能。一定条件あり
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
494名
41名
うち部長職以上
9%
147名
13名
役員
11%
56名
6名
女性管理職比率目標値？
２７年までに女性管理職比率を１２．０％にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する難関資格に合格した場合、その難易度に応じて月１〜１０万円を給与として支給。それ以外の資格でも、難易度・重要度に応じてポイントを付与し、評価の対象とする
社内公募制度
社内提案制度により、文系理系問わず業務についての改善提案を誰でも行うことができる。提案は責任者により評価され、評価に応じて表彰される
FA制度
自ら希望が出せる仕組みがある（手挙げ制度）
企業内ベンチャー制度
ＷＡＬＣをはじめ、企業内ベンチャー複数あり
国内留学制度
大学院での博士号取得の推進と支援
海外留学制度
大学院での博士号取得の推進と支援
特別な成果に対する報酬制度
１年に１度優れた従業員をＳ賞として表彰し、ボーナスに反映している
キャリアアップ支援制度
大学院での博士号取得の推進と支援、京都大学主催のエグゼクティブ・リーダーシップ・プログラムへの参加支援、およびビジネススクールへの派遣
ストックオプション制度
部長以上対象
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
（１０：００〜１５：００）をコアタイムとする
短時間勤務制度
必要に応じて可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
個別の状況に応じて可能
サテライトオフィス
１カ所あり
保育設備・手当
伊賀、奈良に社内保育所を開設
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
秘書業務、広報業務
その他制度
【在社時間制限】勤務時間だけでなく、事業所への入門・出門時間も含めて１日１０時間以内に収めるルールを定めている【有給休暇積極取得を推進】付与された２０日間の有給休暇すべての取得を全社員に対して強く推奨している【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
１６年より人材の業績評価の統一化を進めてきた。営業部門以外ではＡ〜Ｅの５段階評価を行い、相対配分を同じ目安とすることにより評価明確化を行っている。年収ベースで世界各国の給与を比較して適正化を図り、２２年７月に日本の初任給および年収を国際標準の賃金水準に改定した

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】各部門分担
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴＱ含め、ダイバーシティに関する研修を従業員と管理職に対して実施している。また、ＬＧＢＴＱに関する意識調査を実施
障害者雇用該当者数
37名 [障害者雇用率]2.34%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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