ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 金属加工機械の総合メーカーで世界首位級。板金加工機は国内シェア圧倒的。配当性向５０％メド
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 13時間
- 月平均残業手当？
- 34,206円
- 有給取得率？
-
74.3%
[付与]19.2日 [取得]14.2日
- 平均勤続年数？
- 17.9年
- [男性]18.9年
- [女性]10.2年
- 平均年収？
- 6,967,000円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 295,494円
[最高]313,047円 [最低]263,367円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.7歳
- [男性]44.3歳
- [女性]38.6歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 5名 [昨年度]12名
- 高卒 他
- 12名 [昨年度]11名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 62名
- 50名
- 12名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 60名
- 48名
- 12名
- 会社都合
- 2名
- 2名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 標準報酬日額の３分の２
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 51%
- 77%
- 81%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 49%
- 75%
- 79%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性の育児休業取得促進のため、出生者ごとに制度の周知を図るほか、対象者の上長から本人への取得奨励を必須化している。役職者研修においては育休期間中の引き継ぎの具体例を示すなど、円滑な組織運営が図れるよう働きかけている。また、社内報で男性育休取得者のインタビュー記事を掲載し取得促進につなげている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）法定では３歳まで請求できる「勤務時間短縮制度」、「時間外・所定外・深夜勤務の制限」を、小学校卒業まで利用できる。２３年度は２８人利用者がいた （２）参観日休暇：義務教育修了までの子を養育する社員が、学校行事に出席する場合、１年間に２労働日の特別休暇（有給）を取得できる （３）育児・介護休業取得時の会社独自のサポート休暇制度：社員が育児・介護を目的とする場合、過去１０年間に失効した有給休暇（最大４０日）を復活して使用できる
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 404名
- 10名
- うち部長職以上
- 2%
- 67名
- 1名
- 役員
- 5%
- 22名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職人数を２５年度までに２４人にする（国内グループ会社５社）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して資格手当を支給
- 社内公募制度
-
即戦力のための社内業務経験と、社員と業務のマッチング
- FA制度
-
制度はないが自己申告制度として面談で対応
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外現法留学制度を新たに実施。将来の海外赴任を想定して２５〜３０歳程度の若手社員を海外現地法人に１年程度派遣し実務研修を行う
- 特別な成果に対する報酬制度
-
職務発明報奨金（工業所有権出願時）、登録報奨金（特許、実用新案登録、または意匠登録時）
- キャリアアップ支援制度
-
英語学習に対する費用補助、特定の公的資格取得時の合格祝い金
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
育児のための時短（小学校卒業まで取得可能）：２３年度２８人利用。介護のための時短、シニアの時短適用
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
特定部署のみ実施
- サテライトオフィス
-
自社所有２６拠点
- 保育設備・手当
-
扶養する子女１人につき１５，０００円の次世代育成手当を支給
- ワークシェアリング
-
再雇用者のみ
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【参観日休暇】義務教育を終了するまでの子どもを養育する社員に対して、年に２日（子どもが複数いる場合は４日）まで、学校行事参加のために休暇を取得可能【失効有休充当制度】過去１０年間に失効した有給休暇を上限４０日まで育児・介護・傷病を事由として利用可能【リフレッシュ休暇制度】勤続年数１０・２０・３０年に達した者、定年後再雇用者に対して、特別休暇が取得可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 主要な現地法人の経営者に対しては、本社が作成した制度を適用している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部門
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】社員意識調査を行い理解の浸透度を測るとともに、「性の多様性に関するガイドライン」を制定し、国内グループ各社の人事総務担当者、管理職、新入社員などにＬＧＢＴＱへの理解促進のための研修を行っている。また、ハラスメント防止規程にＬＧＢＴＱへの差別禁止について明記している
- 障害者雇用該当者数
- 101名 [障害者雇用率]2.72%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率２．３％を満たす
- 障害者雇用に関する注記
- 特例子会社適用グループでの雇用率（２４年３月）
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※2:うち25年4月在籍者