ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 電線御三家の一角。独立系。光配線部材など情報通信関連の技術に強み。不動産収益厚い
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.2時間
- 月平均残業手当？
- 33,096円
- 有給取得率？
-
69.9%
[付与]19.9日 [取得]13.9日
- 平均勤続年数？
- 17.2年
- [男性]17.4年
- [女性]16年
- 平均年収？
- 8,451,000円
業種平均 6,140,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 309,159円
[最高]344,040円 [最低]287,100円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.9歳
- [男性]44.1歳
- [女性]42.5歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名
- 高卒 他
- 15名 [昨年度]17名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 40名
- 37名
- 3名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 36名
- 34名
- 2名
- 会社都合
- 1名
- 1名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 3名
- 2名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保８５％給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満３歳になる前日まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 37%
- 61%
- 77%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 27%
- 56%
- 73%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）「所属長向け産休・育休の手引き」、「男性従業員向け育休ハンドブック」、「女性従業員向け育休ハンドブック」の提供 （２）育休取得事例の提供 （３）男性育児休業推進研修サービスの導入（当事者やそのパートナー対象の父親学級、管理職研修など） （４）育休復職支援（面談シートの提供、セミナーの実施） （５）保活コンシェルジュサービス（外部委託） （６）企業主導型保育所の契約
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）カフェテリアプラン制度で、不妊治療・学童保育・育児と介護用品・サービス費用を一部補助。企業主導型保育施設との契約提携も実施 （２）保活コンシェルジュサービス（保育所関連情報、保活ノウハウの提供や、職場復帰に向けた電話カウンセリングなどのサポート） （３）介護コンシェルジュサービス（介護に関する疑問や不安がある者に活用してもらうサービス）の導入
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 872名
- 39名
- うち部長職以上
- 2%
- 120名
- 2名
- 役員
- 13%
- 16名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに、管理職層に占める女性比率５．６％以上、係長級に占める女性比率１６．０％以上を目指す
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
【なし】
- 社内公募制度
-
社内のイントラネットで公募し、希望者を募る制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
研究開発に従事する社員を大学院（博士課程）に派遣する制度
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
研究開発、生産性向上等での成果、および従業員の模範となる行為をした場合に次のような表彰あり。社長表彰、カンパニー長・コーポレート部門長表彰、事業部長・事業所長表彰、部長表彰、グループ長・課長表彰、月例表彰、二次表彰、提案貢献賞表彰、提案優秀職場賞表彰、提案努力賞表彰
- キャリアアップ支援制度
-
進級者を対象としたキャリア面談の実施、一般職から総合職への職種変更制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
実働７．７５時間、コアタイム（１１：００〜１４：００）
- 短時間勤務制度
-
（１）育児休業制度の適用が可能な者で小学校３年生以下の子を養育する場合 （２）介護休業制度の適用が可能な者で対象家族１人につき１年間取得可
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護の事由に限らず、上長が認めた者全員が対象
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
カフェテリアプランにて、育児関連サービスのポイント単価を通常の２倍としている
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【学術研究のための休職制度】学位の取得を希望する者に休職を認める【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】グローバルで統一された制度を一部導入中
- 具体例や最近の取り組み
- （１）海外子会社に在籍する社員で、連結経営への寄与が高い社員をグループとしてのコア人材として位置づける「グローバルスタッフ制度」 （２）海外を含むグループ全体を対象とした、グローバル人事プラットフォーム構築プロジェクトが進行中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ハラスメント防止ｅラーニングの中でＬＧＢＴに関する項目を入れている
- 障害者雇用該当者数
- 72名 [障害者雇用率]2.71%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の達成
- 障害者雇用に関する注記
- 親会社・特例子会社・関係会社を含めたグループ全体での雇用率と実人数
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※2:うち25年4月在籍者