ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
住友電気工業株式会社
- ［非鉄金属］
- ［自動車・輸送機器］
- ［半導体・電気・電子機器］
- 東洋経済・DATA特色
- 電線首位。自動車用ワイヤハーネスで世界大手の一角。光ファイバーなど通信インフラも大手
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.1時間
- 月平均残業手当？
- 47,642円
- 有給取得率？
-
96%
[付与]20日 [取得]19.2日
- 平均勤続年数？
- 19.9年
- [男性]20.3年
- [女性]17.4年
- 平均年収？
- 8,200,000円
業種平均 6,140,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 378,256円
[最高]450,500円 [最低]317,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 44.4歳
- [男性]44.9歳
- [女性]41.2歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 7名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 117名 [昨年度]136名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 272名
- 226名
- 46名
- 早期退職制度利用
- 7名
- 7名
- 0名
- 自己都合
- 232名
- 187名
- 45名
- 会社都合
- 2名
- 2名
- 0名
- 転籍
- 7名
- 7名
- 0名
- その他
- 24名
- 23名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給（健康保険の出産手当金を受給）
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 75%
- 88%
- 99%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 71%
- 72%
- 99%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性社員の配偶者が出産した際、本人および上長に会社から育児休業の制度紹介・届出書類・システム上における手続き等を案内する制度を導入
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：積立休暇：子どもの看護、学級閉鎖、台風警報発令時等で育児が必要なとき
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）出産育児サポートプログラム：産・育休を取る女性を対象に、本人と上司が定期的に対話を実施する。双方が必要な時期に必要な情報を共有し、妊娠〜育休復帰までのスムーズな職場運営や復帰後の本人のさらなる活躍に向け、支援体制を築く。現在までに計３５３人が実施 （２）保活コンシェルジュ：育休社員が希望時期にスムーズに職場復帰することを支援するため、希望者に保活のノウハウや保育所の情報提供を行う。毎年４人程度が利用 （３）ベビーシッター割引券：内閣府が運営するベビーシッター割引券を購入し、希望する社員に配付。２３年度は男女合わせ１，５５５枚、２０人が利用
- 看護休暇期間？
-
その他：１人につき５日、半日・時間単位での取得可（無給）
- 介護休暇期間？
-
その他：１人につき５日、半日・時間単位での取得可
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 17名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 3,428名
- 126名
- うち部長職以上
- 2%
- 2,005名
- 31名
- 役員
- 7%
- 57名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに管理職に占める割合４．０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
有資格者の配置が法的に義務づけられている資格については資格活用者を任命・公示し、インセンティブを支給
- 社内公募制度
-
社内システム上で募集ポジションを公開
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
部門から推薦され、要件を満たした者を社費で派遣
- 海外留学制度
-
部門から推薦され、要件を満たした者を社費で派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
部門別業績に基づく賞与加算実施（課長職以上）
- キャリアアップ支援制度
-
部下の成長に焦点を当てた上司・部下の対話を促進し、業務を通じたやりがい向上と能力・キャリア開発を強化する
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム（１１：００〜１４：００）を除く時間に利用可能
- 短時間勤務制度
-
子が小学校６年生を修了するまでの間、１５分単位で１日につき２．５時間短縮勤務ができる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
（１）１賃金月当たり５回以内が目安 （２）職場上長（グループ長相当）の裁量で、１賃金月の就労日数の半数を超えない範囲で実施可能 （３）部門長の事前承認および人事部への届出により、１賃金月の就労日数の半数を超える実施が可能。ただし、原則として週１回以上は出社することを推奨
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
（１）カフェテリアプランで保育施設等の利用に要した費用を年間で最大１４４，０００円補助 （２）事業所内で託児所を３カ所運営 （３）保活コンシェルジュ（保育所を探す活動を支援）
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
専門業務型裁量労働制を研究開発部門に導入
- その他制度
- 【５日連続有給休暇】勤続５、１５、２５、３５年の社員に、連続５日の有給休暇取得を促進【計画有休制度】部門単位で２日、個人単位で５日の年次有給休暇の計画的付与制度【リフレッシュ休暇】勤続１０、２０、３０年の社員に連続５日の休暇を付与
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】「グローバルＨＲドキュメント」にて文書発行済みのトピックについては、グローバル統一の仕組みを各社に導入中
- 具体例や最近の取り組み
- １７年度から各人事関連トピックに関するグローバルＨＲフィロソフィー（考え方）、スタンダード（順守事項）、ガイドライン（推奨事項）を明文化した「グローバルＨＲドキュメント」を発行しており、１７年度に「人材マネジメント」「パフォーマンスマネジメント」を含む計８つのトピック、１９年度に「移民労働者の雇用細則」を含む計２つのトピックに関する文書を発行済み。現在は発行済み文書の各社人事制度への反映に取り組み中であり、今後も必要に応じて新たなトピックを検討していく。また、１４年度より海外子会社の役員もしくは同相当者の中から住友電工グループの経営を担う幹部人材を「グループ・グローバル幹部人材」として認定し、自社社員と同様の評価制度・報酬ポリシーを適用している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ・インクルージョン部、企画推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】（１）人事部内でＬＧＢＴに関する研修を実施 （２）グループ全体のＨＲＭポリシーに記載 （３）管理者向けのハンドブックに記載し研修実施 （４）ＬＧＢＴ相談窓口（社内・社外）を設置
- 障害者雇用該当者数
- 357名 [障害者雇用率]2.59%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％以上
- 障害者雇用に関する注記
- 特例子会社、グループ適用を受けている子会社を含む数値（障害者雇用納付金調査より）
ページトップへ
※2:うち25年4月在籍者