ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 電線御三家の一角。世界有数の光ファイバーや電装など事業多角化。構造改革で収益改善中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.1時間
- 月平均残業手当？
- 46,803円
- 有給取得率？
-
68.5%
[付与]23.5日 [取得]16.1日
- 平均勤続年数？
- 19.7年
- [男性]20.3年
- [女性]16.2年
- 平均年収？
- 6,783,723円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 300,833円
[最高]354,000円 [最低]235,970円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.8歳
- [男性]44.3歳
- [女性]40.2歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 1名
- 高卒 他
- 52名 [昨年度]47名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 157名
- 141名
- 16名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 149名
- 134名
- 15名
- 会社都合
- 5名
- 4名
- 1名
- 転籍
- 2名
- 2名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
- 退職者データ注記
- 逝去者を「他」として計上
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給（健康保険組合から手当金の給付あり）
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- 53%
- 68%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- 47%
- 62%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）妊娠期間中または出産後１年以内は検診や保健指導を目的とした通院休暇制度あり （２）育児休業（育休）は子が３歳に達するまで取得でき、２回に分割可能 （３）男性向けの育休パンフレットを作成。一部の部門では男性の育休取得促進施策を実施 （４）育休中の従業員へ自己啓発支援や会社情報提供を行い、キャリア形成を支援 （５）不妊治療休暇制度あり （６）育休前後に面談を実施 （７）育休対象の男性へ啓発メールを発信
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）上限をなしとしたテレワーク制度を設けている （２）育児・介護を目的とした在宅勤務制度がある。看護休暇、介護休暇については、失効した有給休暇の積み立てがあれば看護・介護を目的に利用し、給与の受け取り可能。半日単位での取得も可能 （３）育児介護休業相談窓口を設けており、育児・介護休業取得者と上司・人事が面談する制度を運用し、対象者のさまざまな不安（制度詳細・キャリア形成など）を払拭するよう努めている
- 看護休暇期間？
-
その他：法定に加え、失効定例休暇（最大５０日）を充当可能
- 介護休暇期間？
-
その他：法定に加え、失効定例休暇（最大５０日）を充当可能
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 1,114名
- 60名
- うち部長職以上
- 2%
- 161名
- 3名
- 役員
- 10%
- 39名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに管理職層に占める女性比率７％を目指す
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社の指定する資格の取得者に対して報奨金を支給しており、一部の資格については賞与に手当を加算して支給している
- 社内公募制度
-
社内で募集された業務に、従業員が自ら応募して本務を継続しながら業務時間の一部を充てることができる
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
一部の階層の従業員に対し、要件（勤続年数など）を満たし起業を希望する場合に支援を行っている
- 国内留学制度
-
社内で選抜し、社費で派遣している
- 海外留学制度
-
社内で選抜し、社費で派遣している
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長名で表彰し、報奨金を授与している
- キャリアアップ支援制度
-
主体的なキャリア形成支援を目的に職種図鑑を作成・配付し、上司とのキャリア面談の中で対話の機会を設けている。面談者を務める上司への支援として座談会を実施している。勤続・年齢要件を満たした従業員への転進支援も行っている。そのほか、通信教育などにより社員の自己啓発を奨励しているほか、自身のキャリアについて考える研修を充実させている
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１日の標準労働時間は７時間４５分、フレキシブルタイム（１０：００〜１５：００または１３：００〜１４：００）、コアレスフレックスタイム制も導入済み。対象は現業職以外ほぼ全員
- 短時間勤務制度
-
育児・介護・私傷病を理由とした短時間勤務を認めている
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護目的の在宅勤務を認めている。また、上限を設けずテレワーク勤務実施を可とし、推奨イベントを開催するなど、積極的な利用を促している
- サテライトオフィス
-
社内では本社・横浜事業所・中部支社に設置している
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【公休制度】前日の拘束時間が１６時間以上に及んだ場合、翌日に休務可能（定例休暇とは別）【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- （１）専門部署を設置し、グローバルでの標準に基づいた制度整備を推進 （２）現地採用スタッフのキャリアアップ研修（中国・タイの人事経理担当者向け研修。現地スタッフを日本に招き、現地法人トップの現地化に向けた研修）を実施している （３）施策全般を貫く理念としてＰｅｏｐｌｅ Ｖｉｓｉｏｎを策定
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人材・組織開発部組織開発課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】他社動向・事例などの情報収集を積極的に行う。（１）一部階層別研修にてｅラーニングを実施 （２）就業規則に差別禁止を盛り込む （３）相談窓口の設置
- 障害者雇用該当者数
- 96名 [障害者雇用率]2.42%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．４％（２３年６月１日時点）
- 障害者雇用に関する注記
- 該当年度内の届け出ベース（６月１日時点）
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※2:うち25年4月在籍者