ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＪＸ金属系のチタン製錬大手。大阪チタニウムと双璧。航空機と一般工業向け柱、触媒と電材も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.3時間
- 月平均残業手当？
- 38,614円
- 有給取得率？
-
97.3%
[付与]19.2日 [取得]18日
- 平均勤続年数？
- 14.7年
- [男性]15年
- [女性]10.1年
- 平均年収？
- 6,908,000円
業種平均 6,140,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 255,730円
[最高]303,400円 [最低]227,560円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.5歳
- [男性]41.8歳
- [女性]38.1歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名
- 高卒 他
- 19名 [昨年度]18名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 27名
- 26名
- 1名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 26名
- 25名
- 1名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保の出産手当金（付加給付込み）により、月額平均÷３０×８５％が給付される
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性社員の育児休業取得について、社内イントラネットを使って全社員へＰＲ
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 166名
- 3名
- うち部長職以上
- 1%
- 81名
- 1名
- 役員
- 3%
- 34名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務に必要かつ職制指示による資格取得の費用は、社費にて負担
- 社内公募制度
-
社内公募制度（ポスティングシステム）として、２３年度の期末から開始
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
（１）研修生制度（夜間学校）：規定条件下の志望社員から選定された者を電気または機械科の夜間学校へ社費にて就学させる制度 （２）国内留学制度：社命により国内大学等に社費にて留学させる制度
- 海外留学制度
-
国外留学制度：社命により国外大学等に社費にて留学させる制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長・事業部長表彰：開発・改善・開拓等による業績向上、制度革新等による組織活性化、災害防止・社会奉仕等の功労に対して表彰
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育等を中心に社員の自己啓発奨励。正社員・嘱託社員・契約社員・パート社員を含む全社員に対して、年額３万円までの通信教育費用を全額会社負担
- ストックオプション制度
-
従業員持株会の制度があり、当会への拠出の際に会社から奨励金の支給を受ける
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム（１３：００〜１５：００、業務都合によりあらかじめ会社の了解を得た場合は別途規程）、精算期間１カ月
- 短時間勤務制度
-
育児、介護
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】企業倫理規範の行動基準に差別を防止する内容を明記している
- 障害者雇用該当者数
- 20名 [障害者雇用率]2.46%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者