ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 鉛・銀製錬大手。亜鉛は金属リサイクル事業に再編。豪州鉱山を売却して資源撤退し経営再建
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 10.8時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
72.2%
[付与]19.3日 [取得]13.9日
- 平均勤続年数？
- 19.3年
- [男性]19.5年
- [女性]16.8年
- 平均年収？
- 5,720,000円
業種平均 6,140,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 290,288円
[最高]309,800円 [最低]275,700円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.9歳
- [男性]44.4歳
- [女性]40.1歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名
- 高卒 他
- 5名 [昨年度]10名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 21名
- 16名
- 5名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 21名
- 16名
- 5名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 63%
- 57%
- 82%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 0%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 57%
- 57%
- 78%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 管理監督者への男性育児休業の必要性および理解をより一層深めるためのセミナーの開催。２３年３月より育児休業期間中の１日を有給化した
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）小学校就学終期までの子が予防接種もしくは健康診断を受けるとき、またはインフルエンザの看護をするとき、１日から失効年次積立有給休暇の使用が可能 （２）不妊治療を受けるときに１日から失効年次積立有給休暇の使用が可能
- 看護休暇期間？
-
その他：失効年次積立有給休暇を使用可能
- 介護休暇期間？
-
その他：失効年次積立有給休暇を使用可能
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 89名
- 5名
- うち部長職以上
- 6%
- 33名
- 2名
- 役員
- 7%
- 15名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年までに８％にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が業務に資すると認めた１５０以上の資格につき、受験料・交通費・報奨金を支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
管理職対象。同一分野の職務経験が３年以上ある場合に可
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
資源大学校
- 海外留学制度
-
資源大学校
- 特別な成果に対する報酬制度
-
安全・地域社会等に対しての貢献を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
資源大学校
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
２４年１０月から導入の見込み
- 短時間勤務制度
-
【なし】
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務規程制定
- サテライトオフィス
-
社宅・寮の空部屋等を使用可とした
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】制度はないが配偶者の海外赴任による退職者の帰国後の再雇用実績あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】社内のコンプライアンス教育のテーマとして、ＬＧＢＴを取り上げた
- 障害者雇用該当者数
- 10名 [障害者雇用率]2.13%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上の雇用を目指す
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者