ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- セラミックス技術で排ガス用ハニカムや半導体装置用等展開。祖業のガイシも。森村グループ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 20.8時間
- 月平均残業手当？
- 70,433円
- 有給取得率？
-
88.1%
[付与]16.4日 [取得]14.5日
- 平均勤続年数？
- 15年
- [男性]15.1年
- [女性]14.6年
- 平均年収？
- 8,553,909円
業種平均 5,795,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 361,646円
[最高]422,250円 [最低]305,473円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 40.2歳
- [男性]40.3歳
- [女性]39.5歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名
- 高卒 他
- 52名 [昨年度]43名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 73名
- 55名
- 18名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 59名
- 44名
- 15名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 4名
- 4名
- 0名
- その他
- 10名
- 7名
- 3名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 給与の３分の２相当額を会社から支給、子が１１カ月未満までに復職した場合に一時金を支給、復職後６カ月経過後に会社から一時金を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１０日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 32%
- 93%
- 97%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 91%
- 育児休業取得率・男性
- 25%
- 92%
- 99%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休取得前に、復職後に必ず人事・上司を含めての面談を実施し、継続就労を積極的に支援
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 海外赴任同行休職制度（配偶者の海外赴任時、海外への帯同を目的として最長２年６カ月休職可能）、ベビーシッター制度（業務都合により、小学校３年生以下の子女に対して臨時的にベビーシッターや病児保育利用時に年間１０万円上限にて費用補助）、駐車場育児優先枠の設置、保活コンシェルジュサービス（首都圏勤務者対象）、介護支援サービス・介護ハンドブックの配付、「海を越えるケアの手」の利用
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 1,150名
- 43名
- うち部長職以上
- 2%
- 139名
- 3名
- 役員
- 5%
- 38名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職比率を３０年時点で１０％、５０年時点で２０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が有益と認めた資格（約６００種）に対して費用補助を行う。そのうち特定の専門資格（約２００種）へは一時金を支給する
- 社内公募制度
-
事業・組織のニーズから部門が全社に対して人材を募集する。２３年度実績：応募６０件、成立３０件
- FA制度
-
個人がＦＡ登録をして、移籍部門を探す
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
一部の研究職を国内の大学院に派遣
- 海外留学制度
-
研究開発、法務、知財部の対象者を海外の大学院に派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特定の学位（博士号、ＭＢＡ）に報奨金を支給
- キャリアアップ支援制度
-
自主的な資格取得にかかる費用援助や女性のキャリアアップを目的としたキャリアプラン座談会、入社後のミスマッチを防ぐことを目的としたフォローアップ研修等
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
勤続２年を経過した者が対象
- 短時間勤務制度
-
育児・介護・疾病治療を目的に１日当たり６時間または７時間に短縮。育児の場合、子が小学４年生になる４月度まで利用可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
勤続２年を経過した者が対象
- サテライトオフィス
-
社内サテライトの実施、東京でサテライトオフィスの運用の実施
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター費用補助、小学３年生まで、年１０万円が上限
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立休暇】年度末までに未消化の年次有給休暇を３５日を上限に、有給休暇とは別枠の「積立休暇」に積み立て、本人の傷病、自己啓発、骨髄提供での入院・通院、不妊治療のための通院、家族の看護、配偶者の産後のサポート等、会社が認めたさまざまな状況にて使用可能【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 各国の拠点では自社グループの人的資本経営方針にのっとったうえで、各国法令を含む地域・所在地の事情やビジネス環境などの、拠点ごとに異なる状況に合わせて各課題を解決していくべく、個別に人事制度や評価制度を定めている。本社人事では、拠点地域や本社に各拠点の人事担当者・責任者を集め、それぞれの施策実施状況、課題や意見、アイデアの共有や議論ができる場を設けることで本社含め相互の人事施策の質を高めるよう努めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人材統括部Ｄ＆Ｉ推進部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】率先的に、自治体に限らず外部機関にて認められた「同性パートナー」を自社としても同性パートナーと認め、彼らに対する社内の福利厚生制度を拡充（結婚祝い金など）、社内設備の整備（ユニバーサルトイレの導入・ロッカー）、役員・従業員向けＬＧＢＴ関連教育の実施
- 障害者雇用該当者数
- 172名 [障害者雇用率]2.55%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率を意識し、２３年度末２．５％以上の雇用率
- 障害者雇用に関する注記
- 特例子会社（エヌジーケイゆうサービス）および関係会社（ＮＧＫセラミックデバイス）との合計数字
ページトップへ
※2:うち25年4月在籍者