ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- タイヤ国内３位。農機や産業車両向けタイヤ強化。ホース配管や工業資材、ゴルフクラブも展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 27時間
- 月平均残業手当？
- 63,000円
- 有給取得率？
-
66.7%
[付与]19.5日 [取得]13日
- 平均勤続年数？
- 17.2年
- [男性]17.4年
- [女性]15.7年
- 平均年収？
- 6,414,000円
業種平均 5,795,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 284,033円
[最高]322,700円 [最低]255,700円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41歳
- [男性]41歳
- [女性]41.1歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名
- 高卒 他
- 62名 [昨年度]84名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 157名
- 147名
- 10名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 150名
- 140名
- 10名
- 会社都合
- 1名
- 1名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 6名
- 6名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 基準内賃金の９割支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】出産後子が２歳に達するまでの間に１０日間取得可
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 73%
- 63%
- 71%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 69%
- 60%
- 68%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）スタッフ職でかつ本人が希望する場合は、産後パパ育休期間中に部分就労が可能 （２）育児休業とは別に、出生から２歳に達するまでの間に有給で取得できる「育児休職Ｂ制度」（取得単位は１日単位とし、期間内に累計１０日まで取得可）を制定
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：配偶者転勤同行休職制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）介護休暇：２４年７月より介護従事者が多い再雇用者は年間取得上限を対象家族１人につき年間１５日（２人の場合は２０日）に拡大 （２）ファミリーサポート休暇制度：ＰＴＡ参加や子の行事参加、不妊治療などを事由に保存休暇（失効した有給休暇）の利用が可能 （３）ホームオフィス制度：本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者を対象に、オフィスに固定デスクを持たず、会社負担で自宅をオフィス化し、基本的な就業場所とする制度 （４）介護短時間勤務制度：原則通算３年までの利用だが、介護保険法の要介護認定を受けている家族を介護する場合は、事由がなくなるまで利用可
- 看護休暇期間？
-
その他：法定の看護休暇（年５日）とは別で、保存休暇（有給未消化分積立）を、子の看護休暇として取得可能（上限年１０日）
- 介護休暇期間？
-
その他：正社員は保存休暇（有給未消化分積立）と併せて１５日取得可能。再雇用者は正社員が取得できる日数と同じ日数となるよう、介護休暇取得上限を年間１５日に拡大
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 438名
- 11名
- うち部長職以上
- 0%
- 89名
- 0名
- 役員
- 3%
- 77名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年で１０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
（１）事業運営上必要不可欠かつ難易度が高い資格の取得を奨励するため、該当の資格取得時に一時金を支給 （２）グローバルでの事業展開に必要な英語力の向上を奨励するため、ＴＯＥＩＣ高得点者に月額手当を支給 （３）通信教育の費用補助
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社内審査を経て決定。勤務後の夜間通学を原則とし、業務ニーズの強い場合は、昼間通学も可
- 海外留学制度
-
社内審査を経て決定、社費にて派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
（１）取得特許による商品化に対する報奨制度 （２）優秀な業績を上げたプロジェクト・研究者に対する報奨制度
- キャリアアップ支援制度
-
半期ごとに上司が部下に対し、評価のフィードバック面談を行い、キャリア形成のサポートを実施
- ストックオプション制度
-
従業員持株会制度で対応。購入額の１０％の取得奨励金を支給
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
職場単位で導入。コアタイムの有無も職場単位で決定可能。ただし導入のない職場でも、育児（子が１８歳まで）介護従事者は申請により利用可能
- 短時間勤務制度
-
育児介護従事者が対象（育児の場合は子が小学校卒業まで利用可）。５、６、７時間勤務から選択。定年再雇用者も利用可。フレックスとの併用も可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
会社の定める適用条件を満たす場合は、在宅勤務を認めており、週当たりの上限日数は、適用事由に応じて本部（部門）単位もしくは育児介護事由がある場合は個別で設定可としている
- サテライトオフィス
-
本社・平塚製造所の統合に合わせて、遠距離通勤となる従業員等を対象にしたサテライトオフィスを品川に設置
- 保育設備・手当
-
内閣府のベビーシッター割引券を希望者へ配付
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究職が対象
- その他制度
- 【配偶者同行休職制度】配偶者の国内、海外転勤に同行するための休職制度。最長３年【キャリアリターン制度】配偶者の転勤同行、育児、介護により離職した場合、一定の期間内の間に職場復帰が可能となれば再入社の機会を提供する制度【ホームオフィス制度】本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者を対象に、オフィスに固定デスクを持たず、会社負担で自宅をオフィス化し、基本的な就業場所とする制度。配偶者の転勤に同行した場合も適用可能で、配偶者の転勤により、キャリアが途絶えることがないようにしている
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各社の戦略に沿った人事制度を整備。必要に応じて、日本本社、各地域の統括会社が整備のための支援を実施している
- 具体例や最近の取り組み
- 企業理念、人権方針、環境方針、コンプライアンス体制の構築などグループ・グローバル共通の考え方については、教育等を通じて人事制度の前提として浸透を図りつつ、加えて、ＡＳＥＡＮ諸国については各国の関連会社の規則・制度等を収集し、問題点や課題について点検・アドバイスを実施しながらよりよい制度づくりを推進している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ＆インクルージョン推進タスク
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】２３年１０月に同性のパートナーおよび事実婚のパートナーとその家族を法律婚同様に扱う「パートナー＆ファミリーシップ制度」を導入。これにより、同性および事実婚のパートナーを持つ従業員は社内規則上の家族に関するすべての制度や福利厚生が利用可能
- 障害者雇用該当者数
- 109名 [障害者雇用率]2.45%
- 障害者雇用率に関する目標値
- グループ目標２．５％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者