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企業情報

アース製薬株式会社

  • [医薬品・化粧品]
  • [化学]
東洋経済・DATA特色
殺虫剤(虫ケア用品)首位、口腔衛生用品他日用品も。大塚製薬グループ。傘下にバスクリン、白元
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

85.7%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]21名[女性]9名
※2[男性]18名[女性]9名
月平均残業時間
10時間 
非現業者
月平均残業手当
25,527円
非現業者
有給取得率
76.2%  [付与]17.8日  [取得]13.6日 
平均勤続年数
14.2
[男性]16.8年
[女性]10.2年
平均年収
7,412,204円  業種平均 7,462,000円
30歳平均賃金(月)
300,000円  [最高]345,000円  [最低]270,000円 
21年度は大卒・総合職のモデル賃金:基本給26.5万円(最高30万円+役職手当1万円、最低23.5万円)+住宅手当3.5万円(賃借世帯主の最低支給額)

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,329

[外国人比率]0.75%

60.57%

39.43%

※注記
臨時雇用者数は1月-12月のアルバイト採用数
平均年齢
42.6
[男性]43.2歳
[女性]41.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

27

[昨年度]39名

55.6%

44.4%

短大・専門
0名 [昨年度]2名
高卒 他
7名 [昨年度]11名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

49名

49%

51%

短大・専門・高卒他
6名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
15名
12名
3名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
12名
10名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
0名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
有給、出産育児一時金支給、配偶者の出産も含め出産祝い金支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

14

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

25名 [女性]14名 [男性]11名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
39%
57%
57%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
14%
33%
37%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

56.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育児休職の最初の3日間の給与支給、賞与支給時の不就業日数対象外扱い(2)子育てサポート企業として厚生労働大臣認定「くるみん」を12年、15年、21年に取得
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/その他:月1出社の在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児で利用できる時短・時差勤務の対象が小学3年生修了までの子を持つ社員(2)年次有給休暇を半休として分割できる制度を年10日20回、時間単位年休年5日分取得できる(3)積立有給休暇、ジョブリターン制度(4)介護休業中、94日目以降、366日まで所得補償のための団体保険に会社が加入・社会保険料の被保険者負担を会社が負担
看護休暇期間
その他:最大15日(法定分最大10日+最大年5日分看護での特別休暇取得可能)
介護休暇期間
その他:最大15日(法定分最大10日+最大年5日分介護での特別休暇取得可能)
介護休業期間
366日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
11%
284名
32名
うち部長職以上
7%
58名
4名
役員
5%
38名
2名
女性管理職比率目標値
26年に18%以上、30年に30%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
危険物取扱者技能検定、機械電気(1級・2級)、生産マイスター(1-3級)、語学、簿記などの資格取得支援を継続している。業務上有用な資格取得に対し受講料や交通費を支援する
社内公募制度
年1回の公募期間を設け、実施している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
会社が命ずる研究等を目的として1カ月以上2年未満で国内留学を推進する
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
営業表彰、上司推薦による社員表彰。業務上有用な発明、改善の工夫・考案があり会社に多大な利益をもたらす者に対する表彰制度あり
キャリアアップ支援制度
eラーニングなど資格取得支援制度あり。ビジネス英会話研修によるスキルアップ支援制度あり
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児、介護、傷病などの要件で時短勤務を希望した社員が取れる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
月10回まで実施可能な在宅勤務制度のほか、週1回出社・月1回出社(要件あり)からも選択可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
大阪・徳島のグループ保育所利用可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門業務型(研究職)
その他制度
【始業時間の繰り上げ・繰り下げ制度】妊娠中、育児勤務者、介護勤務者、傷病勤務者向けに10分単位で利用可能【時差出勤制度】6:30から11:00まで30分刻みで理由を問わず1日単位で時差出勤を実施可能【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各国現地法人にてそれぞれ固有の人事制度を整備
具体例や最近の取り組み
海外子会社への出向者は国内の人事評価制度を適用し、関係者と連携のうえ評価する

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人財マネジメント部人財開発課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】行動指針に人権、多様性尊重、不合理な差別禁止について掲載。社内規程を整備し同性パートナーにも人事・福利厚生制度の適用開始、社外講師を招いたLGBTに関する正しい知識、理解促進のためのセミナー実施、LGBTに関する相談窓口の設置など
障害者雇用該当者数
30名 [障害者雇用率]2.45%
障害者雇用率に関する目標値
21年は従業員数増加があり下回ったが、2.5%以上を継続
障害者雇用に関する注記

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