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エステー株式会社

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
家庭用消臭芳香剤トップ3、衣類防虫剤1位の日用品メーカー。「消臭力」や「ムシューダ」が主軸

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

88.9%

女性

92.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]9名[女性]13名
※2[男性]8名[女性]12名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
66.7%  [付与]18日  [取得]12日 
単体正社員(非管理職)
平均勤続年数
15.2
[男性]18.4年
[女性]10.8年
平均年収
7,335,313円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
337,220円  [最高]510,000円  [最低]277,300円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

451

[外国人比率]1.55%

58.31%

41.69%

平均年齢
42.1
[男性]44.8歳
[女性]38.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

15

[昨年度]14名

66.7%

33.3%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

33名

66.7%

33.3%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
32名
24名
8名
早期退職制度利用
5名
3名
2名
自己都合
22名
16名
6名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
5名
5名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

5

育児休業期間
【その他】対象となる子が3歳になるまで

育児休業取得者
※男女別

14名 [女性]13名 [男性]1名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
63%
92%
88%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
36%
67%
33%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

87.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性の育児休業取得率100%を掲げ、子の生後8週間以内に14日以上の出生時育児休業取得の必須化
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:時差勤務制度、積立休暇制度(有休残0日の場合に限り、積立休暇を看護や介護事由での使用可)
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名
25年4月1日から有給日数を変更

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
21%
136名
29名
うち部長職以上
7%
44名
3名
役員
17%
12名
2名
女性管理職比率目標値
27年までに30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対して一時金として手当を支給
社内公募制度
会社が特定した部門、部署の人員を強化するために、社内にて人材を公募する。実施は随時
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
特別な成果を上げた社員を現場から推薦し、四半期に一度表彰。年度末には年間大賞も表彰
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00〜15:00)、フレキシブルタイム(7:00〜19:00)で実施
短時間勤務制度
育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立休暇制度】期間内に取得できなかった有給休暇を積立休暇として保有し続け、自身の私傷病や子の看護、家族の介護などに使用することができる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】事業所単位で人事および評価制度がある
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】LGBTに特化していないが倫理基準に「多様性・人権の尊重」を記載
取り組み: 【行っている】コンプライアンス委員会発信のメルマガなどでLGBTをテーマに取り上げ、理解促進に努めている
障害者雇用該当者数
15名 [障害者雇用率]2.91%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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