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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]3名[女性]2名
※2[男性]3名[女性]2名
月平均残業時間
23.5時間 
月平均残業手当
50,126円
有給取得率
45.6%  [付与]17.6日  [取得]8日 
平均勤続年数
13.7
[男性]14.8年
[女性]11.7年
平均年収
10,579,000円  業種平均 10,237,000円
30歳平均賃金(月)
478,760円  [最高]506,400円  [最低]460,300円 
23年度、24年度ともに、格差は等級と評価と賃上げによる

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

318

65.09%

34.91%

平均年齢
40.8
[男性]42.6歳
[女性]37.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

4

[昨年度]7名

50%

50%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

13名

61.5%

38.5%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
9名
5名
4名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
8名
4名
4名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給(ただし健保による出産手当金標準報酬の3分の2あり)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

3

育児休業期間
【その他】子が2歳に達した月の末日まで

育児休業取得者
※男女別

10名 [女性]3名 [男性]7名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
63%
100%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
50%
100%
100%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
本人が妊娠中の場合に「妊婦休暇(特別有給休暇を10日以内)」を取得できる。育児休業期間のうち連続した5日間を有給とする(休日を除く)。ストック休暇(年次有休の残余繰り越しのうち、失効した日数は最大60日を限度としてストックできる)制度を育児休業として取得可能
有価証券報告書における記載基準
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
ストック休暇(年次有休の残余繰り越しのうち、失効した日数は最大60日を限度としてストックできる)制度では、育児・介護、私傷病治療、ボランティアなどの社会貢献を目的に積み立て分の休暇を使用できる
看護休暇期間
その他:子が1人の場合は10日、2人以上の場合は20日(年間10日まで有給)
介護休暇期間
その他:介護が必要な家族が1人の場合は10日、2人以上の場合は20日(年間10日まで有給)
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名
介護休業の申請は、期間が通算1年を超えない限り、対象家族1人につき何回でも行うことができる

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
24%
168名
40名
うち部長職以上
12%
89名
11名
役員
15%
13名
2名
女性管理職比率目標値
28年3月までに30%以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対して手当を支給
社内公募制度
新規事業提案制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社内選抜試験合格者を社費で派遣。原則1年以内、最長2年
海外留学制度
社内選抜試験合格者を社費で派遣。原則1年以内、最長2年
特別な成果に対する報酬制度
1年ごとに賞罰委員会で審査。社長賞、新人賞、チャレンジ賞、グループ賞、特別賞があり、10〜50万円の賞金を支給
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし、精算期間は1カ月
短時間勤務制度
適用範囲:育児、介護、私傷病治療・療養
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社員対象
サテライトオフィス
全社員対象
保育設備・手当
ベビーシッター補助、サテライトオフィスのキッズルーム利用料会社負担
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【テレワーク制度】社員の自宅、サテライトオフィス、その他外出先などにおいて、会社の認めた情報通信機器を用いて行う勤務【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】とくに制度はないが、再雇用は可能で実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】就業規則を改定し、法的婚姻関係がない事実婚関係あるいは同性のパートナーも配偶者と定義している。LGBTに関する設問を含めたeラーニングを実施している
障害者雇用該当者数
4名 [障害者雇用率]2.41%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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