ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 旧川鉄のシステム部門が分離。企業の情報システム構築・運用が主。ＪＦＥスチール向け４割強
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 21.9時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
82%
[付与]20日 [取得]16.4日
- 平均勤続年数？
- 19.5年
- [男性]20.4年
- [女性]17年
- 平均年収？
- 7,587,826円
業種平均 5,889,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 328,527円
[最高]433,000円 [最低]300,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 44.6歳
- [男性]45.7歳
- [女性]41.6歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 37名
- 30名
- 7名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 33名
- 26名
- 7名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 3名
- 3名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
【その他】２歳もしくは次の年度末の長い方＋２週間の慣らし
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 55%
- 82%
- 103%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 31%
- 75%
- 104%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおりで５日まで有給。子が２人以上の場合１０日、１５分単位の時間利用も可能
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおりで５日まで有給。対象家族が２人以上の場合１０日、１５分単位の時間利用も可能
- 介護休業期間？
-
通算７３１日までの範囲内で３回を上限
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 15%
- 852名
- 129名
- うち部長職以上
- 6%
- 49名
- 3名
- 役員
- 9%
- 22名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性の管理職課長級への登用割合を男性登用割合（３％）と同程度にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
技術資格手当制度（情報処理技術者試験等）
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社内表彰制度あり
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
全事業所で適用、コアタイムあり
- 短時間勤務制度
-
小学校６年生修了までの子の養育時を対象、１日当たり３時間を上限とする
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
すべての社員を対象に、所定就業日数の半分程度での実施。所属長の承認を得れば限度を超えられる
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【フリーバカンス制度】年次有給休暇の連続取得促進制度【年休計画策定】年次有給休暇の計画的取得を促すため、年度ごとに取得計画を作成【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人材開発部ＤＥＩ推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
【行っている】社員に配付しているコンプライアンスガイドブックにＬＧＢＴ関連について記載
- 障害者雇用該当者数
- 23名 [障害者雇用率]2.2%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者