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リゾートトラスト株式会社

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会員制リゾートホテルで首位。1室のタイムシェア制度を採用。健康領域への進出に積極的

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

69.1%

女性

58.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]162名[女性]254名
※2[男性]112名[女性]148名
月平均残業時間
19.2時間 
集計対象:労働基準法における管理監督者以外
月平均残業手当
21,279円
集計対象:労働基準法における管理監督者以外。残業見合い手当の対象である社員も平均額算出の母数に含んでいるため、1時間当たりの残業手当の金額が低くなっている(平均額には残業見合い手当額を含まず)
有給取得率
56.2%  [付与]16.4日  [取得]9.2日 
平均勤続年数
9
[男性]10.9年
[女性]6.4年
平均年収
6,316,376円  業種平均 5,386,000円
30歳平均賃金(月)
331,088円  [最高]762,400円  [最低]171,136円 
(30歳最低:実績値ベースの)対象者については、育児に伴う短時間勤務制度利用者。ただし、所定労働時間数が通常の正社員の約4分の3時間数となる勤務形態であり、給与額もそれに伴い減額されている

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

6,279

[外国人比率]0.75%

58.34%

41.66%

※注記
外国人従業員数:正社員のみ(単体全社員の場合、387人)
平均年齢
36.3
[男性]39.1歳
[女性]32.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

426

[昨年度]438名

33.6%

66.4%

短大・専門
153名 [昨年度]161名
高卒 他
40名 [昨年度]65名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

352名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
496名
287名
209名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
480名
277名
203名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
0名
1名
その他
14名
9名
5名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】1日

産児休業取得者

103

育児休業期間
【その他】3歳前日まで(一定条件あり)

育児休業取得者
※男女別

186名 [女性]103名 [男性]83名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
80%
81%
89%
育児休業取得率・女性
100%
111%
100%
育児休業取得率・男性
66%
63%
79%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

89.4%

育休復職率

99.5%

育休・産休の具体的な取り組み
仕事と育児の両立や、育休からのスムーズな復職を支援するため、休業前後に本人と上司だけでなく、人事担当者等も同席の上で面談を実施。さらに、育休中も会社の情報が得られるように、年3回、社内報やプレスリリースされた情報をまとめて休業者宛てに郵送している
育休取得率算出方法:当該年度内に育休取得を開始した者÷当該年度内に子が生まれた者。女性社員の場合も、分母は「出産日」を基準に算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:延長保育料補助制度、(パートタイマーへの)身分転換制度、勤務地限定制度、時間外労働の制限、深夜業の制限、時差出勤など
特筆すべき両立支援制度
(1)私傷病介護休暇制度:失効する年次有給休暇を毎年度すべて、上限を60日で積み立て、自身の傷病や子の療養による看護、不妊治療、家族の介護のために休むことができる (2)短時間勤務制度:育児は最長で小学6年生以下の子を養育する社員が、介護の場合は回数上限を設けず何度でも、制度を利用できる (3)ベビーシッター制度:会社が提携した事業者のベビーシッターサービスを利用した場合、社員1人に対し年1回利用料金を会社が負担する(上限8時間) (4)GLTD制度:長期休職者に対し、期間を設け一部の所得を補償する制度 (5)介護休業補償:介護休業給付金受給満了後に介護休業が継続となる場合、一定の賃金が補償される制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1095日
介護休業取得者数
3名
介護休業補償制度を23年1月より導入。法定の通算93日を超えた場合は、そこから最長1,002日までの所得の一部を補償。介護休暇は法定どおり無給

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
14%
1,344名
194名
うち部長職以上
3%
242名
8名
役員
14%
29名
4名
女性管理職比率目標値
27年までに25%(連結目標)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
特定の資格取得時に合格祝い金を支給
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
年間優秀社員
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
営業職や事務職などに適用(コアタイムなし)
短時間勤務制度
育児事由:対象の子が最大小学6年生まで、介護事由:回数上限なし、不妊治療事由:回数上限なし(現在1年限定)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ベビーシッター利用補助制度、延長保育料補助、カフェテリアプラン(育児関連補助)、ベビーシッター一部事業所にて保育所
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【勤務地限定制度】勤務を希望するエリアを申請することで、指定したエリア以外への転勤を免除される制度【短期育児休業制度】子ども1人につき初回かつ7日以内(公休を除く)の育児休業の場合、有給で「短期間」の育児休業が取得できる制度【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事企画部ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】ダイバーシティ&インクルージョンの社内啓発、ハラスメント行為「ゼロ」宣言
取り組み: 【行っている】24年度よりLGBTQ+ALLY宣言の取り組みを開始し、ALLY宣言者にはオリジナルロゴのステッカーを配付。プライド月間に合わせ、LGBTQ+に関する正しい理解と意識啓発を目的としたeラーニングを実施。SOGIハラスメントだけでなく、各種ハラスメントや心身に関する相談が可能な外部相談窓口も設置
障害者雇用該当者数
200名 [障害者雇用率]2.95%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率(2.7%)、雇用達成率3.0%目指し取り組む
障害者雇用に関する注記

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