ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- トイレタリー国内首位、化粧品でも大手。原料からの一貫生産。独自の物流・販社システム所有
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12.4時間
- 月平均残業手当？
- 59,673円
- 有給取得率？
-
88%
[付与]19.7日 [取得]17.3日
- 平均勤続年数？
- 17.6年
- [男性]18.6年
- [女性]15.3年
- 平均年収？
- 7,405,267円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 284,191円
[最高]319,500円 [最低]230,800円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.1歳
- [男性]41.6歳
- [女性]40.1歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 19名 [昨年度]8名
- 高卒 他
- 10名 [昨年度]2名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 196名
- 141名
- 55名
- 早期退職制度利用
- 66名
- 49名
- 17名
- 自己都合
- 116名
- 78名
- 38名
- 会社都合
- 3名
- 3名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 11名
- 11名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付（生計の維持が困難と会社が認める場合は休職期間中を通じて有給扱い（給与相当額を立て替え支給））
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 67%
- 109%
- 103%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 109%
- 103%
- 育児休業取得率・男性
- 52%
- 109%
- 102%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- ２３年に男女ともに完全取得を必須とする１０日間の有給育児休暇を新設。当事者の希望に沿った育休取得に向けた当事者・上長それぞれ向けの手引の配付、妊娠報告した男女社員に「キャリア実現に向けた両立体制構築セミナー」必修化、希望時期の復職支援として企業主導型保育所を活用できるＷｅｂマッチングサービスの導入
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）看護・介護特別休暇：看護・介護が必要な家族１人につき５日、また連続した休業を要する時に最大４０日利用可能（２３年度実績：短期１００人、長期１５７人） （２）短時間勤務・時差勤務：子の１歳の４月末日まで最大１日４時間・週３日までの所定就業時間・日数の短縮が可能。その他、子の小学校３年生修了まで、１日当たり２時間までの所定就業時間の短縮、もしくは１日当たり２時間までの所定就業時間の開始・終了時間の変更が可能（２３年度実績：５０人） （３）遠隔地勤務：看護や介護、育児、私傷病等のやむを得ない事情がある場合に遠隔地での常時在宅勤務が可能
- 看護休暇期間？
-
その他：最大４０日（特別休暇を利用）
- 介護休暇期間？
-
その他：最大４０日（特別休暇を利用）
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 26%
- 2,985名
- 764名
- うち部長職以上
- 13%
- 501名
- 64名
- 役員
- 13%
- 45名
- 6名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性社員比率に同じ（３０年）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
ｅラーニング・通信教育等の受講費用、ＴＯＥＩＣやｅｃｏ検定の受検費用の補助
- 社内公募制度
-
対象ポジションを選抜し、社内イントラにて公募。書類選考と面談を経て異動者を決定
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
社員が事業提案などを行い、認められた場合に業務として実施
- 国内留学制度
-
社内にて指名・選抜後、社費で派遣
- 海外留学制度
-
社内にて指名・選抜後、社費で派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
職務発明等に対する報奨制度あり。社業に多大な貢献をした者に対して表彰
- キャリアアップ支援制度
-
ｅラーニング・通信教育などによりキャリアアップを支援
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
看護・介護に対する時間短縮勤務は、最長３年間（場合により延長可）、最大２時間まで短縮可能。育児に対する時間短縮勤務は、子の１歳の４月末日まで、最大１日４時間・週３日までの所定就業時間・日数の短縮が可能。また、子の小学校３年生修了まで１日当たり最大２時間までの所定就業時間の短縮が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
企業主導型保育園の活用（子育てみらいコンシェルジュ）
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究員の一部が対象
- その他制度
- 【所定外労働・深夜業の免除】【有給育児休暇】子の１歳の４月末日までの期間中に取得を必須とする有給休暇（１０日勤務日）を付与【遠隔地勤務】育児、看護・介護等のやむを得ない事情がある場合に遠隔地での常時在宅勤務が可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】役割や成果に対して処遇するなどの基本的な制度設計の考え方は共通化されている
- 具体例や最近の取り組み
- 人材開発に関する基本的な方針に沿った活動をグループ全体で推進するために、等級制度・評価制度・教育体系・報酬ポリシーによる人材マネジメント・育成・エンゲージメントサーベイなど、グローバル共通の仕組みを導入・強化している。２１年には社員一人ひとりの大きな挑戦への意欲を喚起するとともに、全社員が一人ひとりの活動を知ることができ、お互いが学び合い、助け合い、必要とするＯｎｅ ｔｅａｍの形を目指してＯＫＲをグループ全体で導入。海外にも導入している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＤＥ＆Ｉ推進部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】企業行動指針に「差別しない」ことの明記、全社員向け啓発活動（必修ｅラーニング・啓発動画配信・プライド月間イントラ特設サイト、食堂展示など）、採用選考履歴書の性別記載廃止、個別対応（通称名使用、性自認に基づくトイレ利用）
- 障害者雇用該当者数
- 536名 [障害者雇用率]2.76%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 障害者雇用促進法の関係会社特例によるグループ適用会社１１社の雇用率。自社単体の２３年度雇用率は２．６１％
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※2:うち25年4月在籍者