ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 車向け樹脂添加剤や半導体の高誘電材料に強み。パン用加工油脂も。傘下に日本農薬。下期偏重
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 13.4時間
- 月平均残業手当？
- 22,297円
- 有給取得率？
-
86.3%
[付与]19.2日 [取得]16.6日
- 平均勤続年数？
- 16.8年
- [男性]17.3年
- [女性]14.3年
- 平均年収？
- 7,189,686円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 326,146円
[最高]379,870円 [最低]280,260円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 39.9歳
- [男性]40.2歳
- [女性]38.1歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名
- 高卒 他
- 12名 [昨年度]12名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 50名
- 37名
- 13名
- 早期退職制度利用
- 8名
- 5名
- 3名
- 自己都合
- 38名
- 28名
- 10名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 3名
- 3名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 契約社員を除き、産休中も給与が支払われる（社会保険は免除）
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 46%
- 60%
- 66%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 38%
- 49%
- 57%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （出生時）育児休業取得時に最大で連続５日間、有給の積立特別休暇（年次有給休暇の失効分）取得を認めている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：子のための看護休暇
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育児休業の有給化 （２）両立支援期間の拡充（小学校６年生の年度末まで取得可） （３）自社独自に作成している「育休復帰支援面談シート」を活用し、休業前、休業中、復職後に上司・部下間で面談を実施している
- 看護休暇期間？
-
その他：年間１人１０日まで積立特別休暇を利用した場合は有給
- 介護休暇期間？
-
その他：２０日まで１時間単位で取得可
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 426名
- 23名
- うち部長職以上
- 4%
- 46名
- 2名
- 役員
- 4%
- 26名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに５．０％。３０年までに１０．０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務上、必要な資格があれば取得のための金額を全額または一部会社側で負担する
- 社内公募制度
-
年に１度公募をかけ、半年から１年程度の期間でプロジェクトチームを結成し、経営層への提言を行う
- FA制度
-
年に１度希望職場を自己申告できる制度を設けている。結果については、全部門で共有し、基礎データとして活用。基礎データを基に部門長クラスが協議を行う
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
キャリアアップのため、国内留学を支援する
- 海外留学制度
-
キャリアアップのため、海外留学を支援する
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業績、発明考案、勤続等、業績向上や社会的な貢献を果たした社員を、年に１回表彰する。関係会社への表彰もある。２１年度に社長賞・社長特別賞を新設し、２２年度からは関係会社へも対象を拡大した
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育・外国語受講料を一部会社側で負担する。経営幹部を早期に育成することを目的として、選抜型研修を実施する
- ストックオプション制度
-
株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入している。要件を満たした従業員に対しポイントを付与し、当該従業員の退職時に所持ポイントに応じて株式もしくは金銭にて給付を行う
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
始業および終業時刻の決定を従業員の自主的選択に委ねる制度。コアタイム（１１：００〜１４：００）、フレキシブルタイム（６：４０〜１１：００、１４：００〜２２：００）
- 短時間勤務制度
-
育児・介護・私傷病から復帰した場合、所定労働時間を１５分間単位で最長２時間まで短縮できる制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
２１年６月からシェアオフィスの運用を開始（首都圏事業所在籍の社員）
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
専門業務型・企画業務型裁量労働制を導入
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】一部で該当あり
- 具体例や最近の取り組み
- グローバルに活躍する人材に対して、従来の処遇基準より高い処遇のカテゴリーを設けて対応している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】プロジェクトチームの設置
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 43名 [障害者雇用率]2.43%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率（２４年度：２．５％、２６年度：２．７％）超の達成
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者