ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 火薬が起源。半導体向けエポキシなど機能化学品展開。医薬は抗がん剤に強み。自動車部品育成
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
72.8%
[取得]13.3日
- 平均勤続年数？
- 15.1年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 7,364,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(24年度)
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- ８０％支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 88%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- 80%
- 70%
- 79%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）小学校６学年修了までの短時間勤務制度 （２）介護休職を１年間取得可、介護のための短時間勤務制度を２年間取得可、介護のための特別有給休暇（時効年休積立制度）取得上限６０日 （３）不妊治療のための特別有給休暇取得上限６０日、不妊治療休職上限３０カ月 （４）未就学児の検診、予防接種のための特別有給休暇取得上限５日、子どもの看護のための特別有給休暇上限１０日、ＰＴＡ活動、ボランティア活動のための特別有給休暇上限３０日
- 看護休暇期間？
-
その他：年間１人１０日まで（子どもが１人でも）
- 介護休暇期間？
-
その他：積み立てした時効年休で最大４５日まで取得可（有給）、うち１０日を限度に半日単位で取得可
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- NA名
- NA名
- うち部長職以上
- NA%
- NA名
- NA名
- 役員
- NA%
- NA名
- NA名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度末までに１０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業績評価制度で資格、技能検定の取得に対し加点するチャレンジ評価項目を新設した（２２年度評価より）
- 社内公募制度
-
募集部署が人事部を介してＷｅｂ上で公開、面接して決定
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
クリエイティブチャレンジシステムで承認されれば、事業立ち上げも可
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
１８年３月より「海外語学留学プログラム」を開始
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特別業績賞与制度、特許特別報奨制度
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム（１０：００〜１５：００）、精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
妊娠、育児、介護時短、通院タイム
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【アニバーサリー休暇制度】１７年９月より開始。対象とする親族の範囲は同居している三親等以内、誕生日の当日またはその前後１カ月の間、当日に限定しない【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 現在、海外拠点として１１の国と地域に２１社のグループ会社を展開している。中国では上海、無錫、湖州に６社あり、上海に拠点を置く管理有限公司が労務問題、人事制度、評価制度、法務関連等をサポートしている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】総務人事部採用教育担当
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】人権については、国際規範を尊重し、個人の人格と個性を尊重する。また、性別・年齢・国籍・人種・宗教・身体障害等による理由で不当な差別を行わないと日本化薬グループ人権方針および行動基準に明記している。就業規則の中に「セクシャルハラスメントの防止と対応」について明記
- 障害者雇用該当者数
- NA名 [障害者雇用率]NA%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- 届け出時期ベース
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※2:うち25年4月在籍者