ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- メラミン化粧板で国内首位。不燃機能持たせた壁面材強い。海外接着剤会社買収しアジア強化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 10.6時間
- 月平均残業手当？
- 26,752円
- 有給取得率？
-
73.9%
[付与]18.6日 [取得]13.8日
- 平均勤続年数？
- 16.7年
- [男性]17.1年
- [女性]14.7年
- 平均年収？
- 7,099,680円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 281,833円
[最高]286,880円 [最低]275,160円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.1歳
- [男性]41.4歳
- [女性]39.8歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名
- 高卒 他
- 10名 [昨年度]10名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 40名
- 32名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 1名
- 1名
- 0名
- 自己都合
- 38名
- 30名
- 8名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が１歳６カ月もしくは２歳に達するまで。ただし２歳に達する日が１歳に達する日の翌年度の４月１５日より前の場合には１歳に達する日の翌年度の４月１５日まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 27%
- 62%
- 65%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 14%
- 53%
- 59%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 保育園入園時の慣らし保育期間を考慮し、育児休業は子が１歳に達する日の翌年度の４月１５日まで延長可としている。２２年１０月には、１週間以上の育休を取得した従業員に３万円を支給する育児休業サポート金制度を導入
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）産休前・育休復帰前面談（本人・上長・人事の３者で制度確認や復帰後の働き方を共有） （２）勤務地限定制度（療養・看護、子女の育児・教育を事由に非転勤コース「居住地の移転を伴う転勤がない」を選択できる） （３）社員インタビューとともに、両立やスムーズな復職に対する取り組み事例をイントラネットで紹介
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 196名
- 9名
- うち部長職以上
- 4%
- 55名
- 2名
- 役員
- 11%
- 19名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年３月末までに、女性管理職比率５．８％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務上必要な公的資格を取得するときに適用する公的資格取得制度。また、従業員が資格を取得した場合、奨励金を支給
- 社内公募制度
-
海外勤務要員の底辺を広げるため、海外勤務を希望する者を社内公募で募集する制度
- FA制度
-
従業員のスキル向上や社内組織活性化のため、一定の条件を満たす従業員に対し、志望する部署への人事異動を申し出る権利を与える制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
社内公募で応募のあった者の中から、適性のある者を半年〜１年程度語学研修のため海外へ派遣する制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
売り上げ達成、改善貢献が大きい成果に対し表彰（社長賞等）・報奨金支給がある
- キャリアアップ支援制度
-
自己啓発のため、社員が受講できる通信教育制度あり（約１７０コース）。グローバルな人材育成のため、オンライン外国語講座も設定
- ストックオプション制度
-
自社および自社グループ会社の経営層を中心とした従業員を対象としたインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
研究職社員に適用
- 短時間勤務制度
-
従業員で小学校入学前までの子と同居・養育する者に６時間または７時間の短時間勤務制度。家族を介護する従業員は９３日の範囲内で６時間または７時間の短時間勤務制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務が可能な業務内容の従業員を対象に、本人の療養時および家族の看護時に必要に応じて実施
- サテライトオフィス
-
本社以外に全国２５オフィスあり
- 保育設備・手当
-
従業員で３歳に満たない子と同居し養育する者に一時保育施設またはベビーシッター費用の補助、もしくは保育園費用の補助あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【勤務地限定制度】療養・看護、子の育児・教育、結婚・妊活を事由に非転勤コース（居住地の移転を伴う転勤がない）を選択できる【カムバック・エントリー制度】育児、介護、配偶者の転勤などやむをえない理由にて退職せざるをえない従業員に対し、一定の基準の下、職場復帰をすることができる再雇用制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- （１）各拠点の特性に応じた人事制度・評価制度を採用しており、海外連結子会社においても現地採用者を積極的に管理職・役員へ登用している （２）海外グループ会社ＡＡＰＨ社の各サイトと自社の人事担当者で「ＨＲ Ｓｙｎｅｒｇｙ Ｍｅｅｔｉｎｇ」を実施。お互いの取り組み事例などを共有 （３）英語教育や海外トレーニー制度によって、グローバル人材・海外グローバルプレーヤーを積極的に育成している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】一部施設に「だれでもトイレ」を設置。全従業員を対象にＬＧＢＴに関するｅラーニングを適宜実施。ＬＧＢＴに関する基本方針はアイカグループ行動規範に包括している
- 障害者雇用該当者数
- 27名 [障害者雇用率]2.78%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者