ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 高機能樹脂、住宅、環境・ライフラインが３本柱。液晶・自動車分野に強み。医薬関連を育成中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.7時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
74.7%
[付与]18.9日 [取得]14.1日
- 平均勤続年数？
- 16.1年
- [男性]16.9年
- [女性]12.5年
- 平均年収？
- 9,128,795円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 353,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.9歳
- [男性]44.8歳
- [女性]40.3歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]1名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 97名
- 78名
- 19名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 85名
- 68名
- 17名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 3名
- 2名
- 1名
- その他
- 9名
- 8名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- １カ月目は１００％支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
【その他】子の３歳誕生月の月末まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 56%
- 74%
- 76%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 47%
- 68%
- 70%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）育休中の育児補助手当（子が１歳６カ月に達するまで休職前給与３０％支給（上限９万円）） （２）育休最初の連続する５日間有給 （３）人事部長によるメッセージ動画発信、管理職へイクボスｅラーニング実施 （４）妊娠〜育休の情報提供、相談窓口設置 （５）上長との面談（妊娠〜育休復帰前後の働き方支援）
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度／その他：産休または育休から復帰した女性に、子の小学校入学まで年間２４万円を育児補助として支給
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育児短時間勤務制度は、子が中学校入学の前日まで取得可能：７８人、育児のための就業時間変更も同様：４人 （２）ファミリー休暇（子または孫が高校入学まで年間３日間の特別有給休暇を付与：２５１人） （３）介護短時間勤務制度は、対象者１人につき３年間の範囲で取得可能：２人
- 看護休暇期間？
-
その他：積立年休利用可（最大４０日、有給）
- 介護休暇期間？
-
その他：積立年休利用可（最大４０日、有給）
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 1,449名
- 71名
- うち部長職以上
- 2%
- 591名
- 14名
- 役員
- 11%
- 47名
- 5名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに５％、３０年度８％（自社単体）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
（１）資格取得祝い金制度：資格ごとに定めた祝い金を支給 （２）カフェテリア制度の中でスクール費用を補助
- 社内公募制度
-
人材公募案件をイントラネットで公開（年４回）、カンパニー内と事業場内でも実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
社内公募により海外技術者派遣制度を実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
発明に対する対価報奨金制度
- キャリアアップ支援制度
-
自己申告制度、オープンセミナー、転身支援制度、キャリア開発支援奨学金制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし。精算期間１カ月
- 短時間勤務制度
-
育児短時間、介護短時間、職場復帰のための短時間
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
週２回まで可能。ただし上司が認めた場合は制限なし
- サテライトオフィス
-
特定部門のみ利用可
- 保育設備・手当
-
子が小学校入学まで、保育料補助（年間最大２４万円）
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【就業時間の変更】子が小学校卒業まで、最長６０分（３０分単位）就業時間の繰り上げ・繰り下げ可【就業時間スライド】海外拠点との時差対応がある事業部門では、１２種類の就業時間を設定し選択利用可【在宅勤務手当】在宅勤務日数に基づき１日３００円支給する
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】人事制度や評価制度は海外個社別の制度を基本としている
- 具体例や最近の取り組み
- 人材育成については、グローバル共通教育や、各地域（欧州・米州・中国・東南アジア）内共通教育を順次導入展開中。また、各地域統括会社支援のもと、海外各社においてエンゲージメント向上に向けた人事施策を展開中（施策内容は各社で異なる）
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部人材マネジメントグループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴＱ＋当事者を講師に迎え、グループ全従業員に声をかけてセミナーを開催。ＬＧＢＴへの正しい知識と対応について学び、アライ（支援者）を増やすことを目指す
- 障害者雇用該当者数
- 68名 [障害者雇用率]2.42%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％（法定雇用率以上）
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度末時点における該当者数
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※2:うち25年4月在籍者