ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 触媒から出発しアクリル酸で世界２位級、高吸水性樹脂は世界首位。電子材料、電池電解質も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 15時間
- 月平均残業手当？
- 47,499円
- 有給取得率？
-
90%
[付与]19.2日 [取得]17.2日
- 平均勤続年数？
- 16.5年
- [男性]16.8年
- [女性]13.8年
- 平均年収？
- 8,178,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 359,900円
[最高]368,400円 [最低]342,200円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 39歳
- [男性]38.9歳
- [女性]40歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 7名 [昨年度]6名
- 高卒 他
- 32名 [昨年度]26名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 59名
- 52名
- 7名
- 早期退職制度利用
- 5名
- 4名
- 1名
- 自己都合
- 54名
- 48名
- 6名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 通算１５日間は有給（期間中に介在する休日は、通算する）。１５日以降は無給だが健保より給付あり
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】出生時育児休職２８日間
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 21%
- 54%
- 92%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 8%
- 51%
- 92%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休職者復職支援窓口を設置。出生時育児休職１５日間有給
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 積立休暇を事由を問わず取得することができ、子育てや介護にも活用できる
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 561名
- 30名
- うち部長職以上
- 2%
- 166名
- 3名
- 役員
- 4%
- 24名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性基幹職（管理職）比率を２４年度末に６％以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
自己啓発援助施策の一環として業務に関係する公的資格の受験または取得の奨励を行っている
- 社内公募制度
-
随時設定
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
留学先は国内の大学。上司推薦から人事部門による選定を経て社長が留学者・留学先等を決定。期間は原則４年以内。留学期間中３カ月ごとに報告書および毎年度末に成績証明書を提出
- 海外留学制度
-
留学先は国外の大学、大学院、研究所、その他の機関。社内公募し人事部が書類・面接等の審査を実施、社長が留学者・留学先を決定。期間は原則２年以内。留学期間中３カ月ごとおよび帰国後に報告書を提出
- 特別な成果に対する報酬制度
-
技術賞・業績貢献賞・業務改善賞・社会貢献賞、発明報奨等の表彰制度あり
- キャリアアップ支援制度
-
階層別研修・自己選択型研修や通信教育等の自己啓発奨励
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし、１日の最低労働時間が標準時間内の１時間。月の所定労働時間に満たない勤務（マイナス精算）も可能
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を目的として、１日最大２時間を限度に勤務時間を短縮できる（育児の場合は子の小学校３年生の年度終了まで）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１カ月当たり１０日を限度とする
- サテライトオフィス
-
都度利用、費用は会社負担
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各拠点ごとに決めている
- 具体例や最近の取り組み
- 各社が現地の事情等に鑑み、各社ごとにローカルスタッフの人事制度・評価制度を決めている。日本人出向者は本社の制度を適用している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部Ｄ＆Ｉ推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】（１）企業倫理研修（人権の尊重） （２）ＬＧＢＴ検定資格取得者が対応する相談窓口の設置
- 障害者雇用該当者数
- 35名 [障害者雇用率]2.03%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者