ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 産業ガス２位、医療用酸素で首位。加工食品・農業、医療機器、ケミカル等でＭ＆Ａ戦略を推進
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 13.6時間
- 月平均残業手当？
- 26,440円
- 有給取得率？
-
63.6%
[付与]17.7日 [取得]12.1日
- 平均勤続年数？
- 11.9年
- [男性]12.3年
- [女性]9.8年
- 平均年収？
- 8,154,716円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 295,267円
[最高]314,100円 [最低]267,200円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 45.2歳
- [男性]47.6歳
- [女性]38.9歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 59名
- 45名
- 14名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 37名
- 25名
- 12名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 21名
- 19名
- 2名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
- 退職者データ注記
- 他は在籍中の逝去者の人数
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 産前・産後休暇中は特別休暇（有給休暇）扱い
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 38%
- 56%
- 52%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 24%
- 33%
- 35%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性社員に対する育児休暇の取得促進として、男性の対象者とその上司へ取得促進メールを送信。自社独自の育児休暇制度（１歳未満の子を持つ社員は、年休特別積み立ての残日数を有する場合、連続５日以上の育児休暇を取得できる制度）について社内周知
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）介護と仕事の両立支援策を整備（相談窓口・セミナー・イントラネットで情報提供） （２）積立休暇を育児や介護に使用できる制度を運用 （３）配偶者の転勤に伴う休職制度を運用
- 看護休暇期間？
-
その他：年休特別積み立ての残日数を有する場合は、積み立ての取得に代えられる
- 介護休暇期間？
-
その他：年休特別積み立ての残日数を有する場合は、積み立ての取得に代えられる
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 364名
- 24名
- うち部長職以上
- 5%
- 163名
- 8名
- 役員
- 9%
- 45名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度１０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内規程に定める資格を取得すれば、１２，０００〜８５，０００円の奨励金を支給
- 社内公募制度
-
社内公募制度は、２２年度にトライアルを実施し、２３年度より正式に導入。２回実施し、計９０ポジション４４人の応募があり、２０人が自ら希望する部署へ異動した。２４年度は対象をグループ会社にも拡げ、引き続きキャリア形成施策の中心に据え実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
【なし】
- キャリアアップ支援制度
-
キャリアサーベイを定期的に実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
２０年１０月よりシフト勤務制職場を除く全社員に適用
- 短時間勤務制度
-
対象者：育児・介護
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
２１年１０月より正式に導入
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 海外駐在員の報酬について、メリハリのついた内容とし、駐在員のモチベーションの維持向上を目指し、制度の見直しを進めている。また、海外グループ会社については、グローバル共通グレードの導入などを検討中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＨＲ戦略室グループ人事センターＤＥ＆Ｉ推進チーム
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
【行っている】（１）ＬＧＢＴＱ相談窓口を設置 （２）イントラネットに専用ページを設け、情報発信
- 障害者雇用該当者数
- 21名 [障害者雇用率]2.19%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２４年度中に雇用率２．５％を目標とする
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者