ブンナビ2028(文化放送就職ナビ)

就活イベント随時開催!

企業研究に役立つ情報満載8,150

企業情報

エア・ウォーター株式会社

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
産業ガス2位、医療用酸素で首位。加工食品・農業、医療機器、ケミカル等でM&A戦略を推進

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

63.6%

女性

75.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]11名[女性]4名
※2[男性]7名[女性]3名
月平均残業時間
11.7時間 
組合員(出向者を除く)の残業時間
月平均残業手当
26,032円
全組合員(出向者含む)と残業のつく契約社員より算出
有給取得率
62.5%  [付与]19.2日  [取得]12日 
平均勤続年数
12.8
[男性]13.8年
[女性]9年
平均年収
8,470,000円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
314,509円  [最高]342,000円  [最低]290,700円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

614

[外国人比率]1.47%

69.71%

30.29%

平均年齢
43.8
[男性]46歳
[女性]38.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

88

[昨年度]40名

50%

50%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

58名

60.3%

39.7%

短大・専門・高卒他
9名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
160名
139名
21名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
40名
28名
12名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
78名
72名
6名
その他
42名
39名
3名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
産前・産後休暇中は特別休暇(有給休暇)扱い
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

4

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

10名 [女性]4名 [男性]6名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
48%
52%
36%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
33%
35%
25%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

35.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性社員に対する育児休暇の取得促進として、男性の対象者とその上司へ取得促進メールを送信。自社独自の育児休暇制度(1歳未満の子を持つ社員は、年休特別積み立ての残日数を有する場合、連続5日以上の育児休暇を取得できる制度)について社内周知
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)介護施設を運営する社会福祉法人と業務提携しており、介護施設見学会(24年度は15人が参加)や、同法人の職員を講師とした介護セミナー(24年度は313人が参加)を年に複数回開催し、録画データも社内のイントラにアップしている。また同法人の職員が回答する介護相談窓口も設置(24年度の相談件数は8件)。プロの監修を受けながらこれらの取り組みを推進中 (2)積立休暇を育児や介護に使用できる制度を運用(24年度は9人が利用) (3)配偶者の転勤に伴う休職制度を運用(24年度は2人が利用)
看護休暇期間
その他:年休特別積み立ての残日数を有する場合は、積み立ての取得に代えられる
介護休暇期間
その他:年休特別積み立ての残日数を有する場合は、積み立ての取得に代えられる
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
475名
27名
うち部長職以上
5%
216名
11名
役員
13%
30名
4名
女性管理職比率目標値
24年度10%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内規程に定める資格を取得すれば、12,000〜85,000円の奨励金を支給
社内公募制度
23年度より導入。社員自らの意思でキャリアを築く施策として、年2回実施。24年度からは主要なグループ会社も対象に加える。23〜24年度で計193の部署より募集があり、うち66部署へ計111人が応募。最終的に53人が異動した
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
キャリアサーベイを年1回実施し、社員のキャリアに関する考えを調査。異動や人事との面談希望者、長く同一部署に留まる社員等に対し、個別面談を実施し、個々人のキャリア形成に関する相談を受け付けている
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
20年10月よりシフト勤務制職場を除く全社員に適用
短時間勤務制度
対象者:育児・介護
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
21年10月より正式に導入
サテライトオフィス
本社、東京事務所、エア・ウォーター健都(大阪)、国際くらしの医療館・神戸、エア・ウォーターの森(札幌)、そのほかグループ会社で確保している
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【新入社員向け海外研修】将来のグローバル人材としての育成やグローバルビジネスの素養獲得、同ビジネスの最前線で必要となるマインドの醸成等を目的とした3カ月間の海外研修。24年度は米国の語学学校での学習、同校の寮で日本人と同室でない中の外国人との生活、現地法人からの課題取り組みと英語でのプレゼン実施。一部はインドでも研修実施【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
海外駐在員の報酬について、メリハリのついた内容とし、駐在員のモチベーションの維持向上を目指し、制度の見直しを進めている。また、海外グループ会社については、グローバル共通グレードの導入などを検討中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】HR戦略室人事労務グループDE&I推進チーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 【行っている】(1)LGBTQ相談窓口を設置 (2)社内イントラネットに専用ページを設け、情報発信
障害者雇用該当者数
26名 [障害者雇用率]2.64%
障害者雇用率に関する目標値
26年度中に雇用率2.7%を目標とする
障害者雇用に関する注記

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。