ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 塩化ビニル樹脂、半導体シリコンウエハで世界首位。ケイ素樹脂、フォトレジスト等も。好財務
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.9時間
- 月平均残業手当？
- 38,140円
- 有給取得率？
-
75.8%
[付与]18.9日 [取得]14.3日
- 平均勤続年数？
- 20.1年
- [男性]20.4年
- [女性]17.7年
- 平均年収？
- 8,865,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 348,710円
[最高]379,650円 [最低]266,850円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.9歳
- [男性]42.2歳
- [女性]39.2歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 12名 [昨年度]9名
- 高卒 他
- 132名 [昨年度]128名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 41名
- 39名
- 2名
- 早期退職制度利用
- 10名
- 10名
- 0名
- 自己都合
- 30名
- 28名
- 2名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- 89%
- 88%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- 87%
- 88%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児支援制度をわかりやすく説明したガイドブックの作成。育児休業の取得前後の面談を実施。専用相談窓口の設置
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）１６年６月より、短時間勤務制度の対象者を「子が小学校を卒業するまで」に拡大 （２）５０代を対象にしたライフプランセミナーを実施し、会社の財産形成支援をはじめとした各種制度への理解や有効活用を促進している （３）医療、健康、介護などの専門家の相談窓口を２４時間利用可能 （４）介護休暇のほかに会社が定める条件を満たす場合に、積立年休を年間５日に限り介護に利用できる（有給）
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 1,254名
- 76名
- うち部長職以上
- 5%
- 154名
- 8名
- 役員
- 12%
- 25名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- 係長級を含む女性管理職数を１４年度比で２５年度までに４倍にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
公的資格取得時に５，０００〜１００，０００円の報奨金と有給休暇を付与。受験費用の会社負担、通信教育費用の半額補助を実施
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社内選抜により技能職を大学に１年間派遣。また、会社が認めた者は、休職し、社員の立場を維持しつつ大学で就学できる
- 海外留学制度
-
社内選抜試験合格者を会社負担で原則として２年間派遣。また、会社が認めた者は、休職し、社員の立場を維持しつつ大学で就学できる
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特別な業績への報奨、表彰（業績、特許、改善提案等）
- キャリアアップ支援制度
-
外部研修講座受講費用の補助制度を２３年度より新たに導入。もともと通信教育の補助、語学研修、ライフプランセミナーの実施等、人事制度の仕組みとして、毎期、定期的に自己申告を行うことを制度化してきている。自己申告で事業のアイデアやローテーション、海外勤務希望等を把握し、支援や適材適所の人材育成、キャリアアップに生かしている。また、社外の経営幹部研修に従業員を派遣している
- ストックオプション制度
-
役員・従業員へオプションを付与することにより、意欲や士気を向上できる
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイム（７：００〜２２：００）、コアタイム（１３：００〜１５：００）。交代勤務が必要な職場以外では、ほぼすべての事業所でフレックスタイムを適用している
- 短時間勤務制度
-
１日２時間を限度に短縮する時間を選択できる。子が小学校を卒業するまで利用可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
会社が認めた場合
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【復職支援制度】長期の欠勤および休職からの復職時に、勤務時間の短縮や隔日勤務等により再発等を防止するとともに、スムーズな復職を支援する制度【連続休暇取得推進制度】工場における年休取得推進をさらに発展させた夏期および年末年始に連続休暇取得を推進する制度【変形労働時間制】工場の交代勤務者の勤務時間の弾力的な運用を促進するための制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】日本からの出向者については統一された制度がある。現地社員については、各国の法律や雇用に関する制度と慣習が多様であり、事業形態とそれぞれの地域の事情を勘案し、最もふさわしい制度を定めて運用している
- 具体例や最近の取り組み
- 各拠点の特性に応じた人事制度、評価制度を採用しており、それに基づき現地採用者を積極的に、かつ継続的に管理職に登用している。また、現地採用者の役員への登用も海外連結会社３２社で行っており、業績向上にも寄与している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人権啓発推進委員会
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】雇用における機会均等を図っている。社員への教育（研修）を実施している
- 障害者雇用該当者数
- 147名 [障害者雇用率]2.42%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上を維持
- 障害者雇用に関する注記
- 障害者雇用による社会的責務を果たすため、障害者雇用率を高めることを目指し、継続して雇用促進に取り組んでいる
ページトップへ
※2:うち25年4月在籍者