ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 半導体用シリコンの世界大手。塩ビ・苛性ソーダ、セメントなども。製品の大半を徳山で製造
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.2時間
- 月平均残業手当？
- 41,766円
- 有給取得率？
-
77.4%
[付与]20.8日 [取得]16.1日
- 平均勤続年数？
- 16.9年
- [男性]17.6年
- [女性]12.3年
- 平均年収？
- 6,826,985円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 359,092円
[最高]366,592円 [最低]351,592円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.3歳
- [男性]41.5歳
- [女性]40歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 7名 [昨年度]3名
- 高卒 他
- 36名 [昨年度]46名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 46名
- 33名
- 13名
- 早期退職制度利用
- 2名
- 1名
- 1名
- 自己都合
- 44名
- 32名
- 12名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】８日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 100%
- 100%
- 132%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 100%
- 100%
- 135%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- ２２年１０月より、出生時育児休業制度を新たに導入した。出生日または出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子（実子または養子等）を養育する者が、８週間以内のうち４週間（２８日）を限度とし、本人が申請した連続する一定の期間取得することができる制度で、従来よりあった有給育児休暇制度（配偶者出産後１年以内に８日）とあわせて取得することも可能。制度開始以降、男性の育児休業取得率が大幅に上昇した。これにより、より一層従業員が子育てに参加する機会が増えることが期待できる。厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として、プラチナくるみん認定
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：フレックスタイム制において、月の所定労働時間を満たさなくてもよい（マイナス残業部分は給与を歩引きする）
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）ウエルカムバック制度：本人の希望により、結婚、妊娠・出産、育児、介護もしくは配偶者の転勤により退職した場合に再雇用する制度 （２）スイミングスクール・フィットネスクラブを運営するグループ会社にて、学童保育を実施
- 看護休暇期間？
-
その他：看護休暇の日数は法定どおりだが、対象者は就学前まででなく小学校６年生まで
- 介護休暇期間？
-
その他：毎週２日に加えて、被介護者１人の場合は年間３日、２人以上の場合は年間６日を追加付与（すべて無給）。介護休暇は積立年休取得可、半日取得も可
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 462名
- 13名
- うち部長職以上
- 2%
- 98名
- 2名
- 役員
- 9%
- 22名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度末に１５．０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
昇進試験の際に点数としてカウントする。合格時は旅費・受験料を会社が負担する
- 社内公募制度
-
募集部門が募集要件を公開し、書類選考や面接を経て異動者を決定する。社内や応募従業員の上司等への応募状況は開示されず、公募に選出された従業員の元部署は異動を拒否できない
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
「とくちゃれ」：社長をオーナーとした、会社や組織の壁を超え、「新しいトクヤマ」を実現する取り組み
- 国内留学制度
-
高卒の社員を対象に会社に籍を置いたまま国内の大学に入学・卒業する制度
- 海外留学制度
-
大卒以上の学歴または相当の学力を有して留学先でも支障なく研究・研修を行うことのできる者を対象に原則２年間留学できる制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
発明報奨制度、社長賞、部門賞、改善提案表彰、プラントオペレーションオブザイヤー
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育受講料補助：所定期間内に所定の成績での修了者には、最大で受講料の全額を補助
- ストックオプション制度
-
拠出金の一部を補助する従業員持株会制度
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイム（６：００〜２１：４５）、コアレス１カ月単位で勤務時間を精算
- 短時間勤務制度
-
妊娠時短、育児時短（マイナス時間分の賃金は歩引）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
２０年１０月より、在宅勤務制度を拡充。フレックス勤務者を対象として、原則週２回まで在宅勤務が可能な在宅勤務Ａと、育児介護を事由とする者を対象として、週４回まで在宅勤務が可能な在宅勤務Ｂの２本立ての制度とした
- サテライトオフィス
-
首都圏在住の従業員から導入
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立年休】インフルエンザ等感染症および自然災害による連続５日以上の学級閉鎖等により、休業が必要な場合に使用可能。妊娠中または出産後の従業員が医師等により休業の指導を受けた場合、および不妊・不育治療により休業が必要な場合に使用可能【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 台湾の化学品製造・販売子会社ではコンサルタント会社を起用し、絶対評価を軸とした人事評価制度を導入
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事グループＤＩＭプロジェクトチーム
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】（１）人権方針にて差別の禁止を規定するとともに、全従業員を対象にしたｅラーニング講座を開設したり、メルマガの発行等を通じて啓発を行っている （２）人権デューデリジェンスの実施と救済メカニズム構築に取り組んでいる
- 障害者雇用該当者数
- 54名 [障害者雇用率]2.29%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率達成（２３年度２．３％）
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者