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企業情報

石原産業株式会社

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
顔料など酸化チタン大手。MLCC向けチタン酸バリウムなど機能材料が柱。農薬は新興国開拓

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]13名[女性]4名
※2[男性]13名[女性]4名
月平均残業時間
12.8時間 
所定外労働時間
月平均残業手当
28,426円
有給取得率
77.8%  [付与]18.6日  [取得]14.5日 
初年度10日、勤続1年で15日付与。以降は毎年1日加算し、勤続6年以上で20日付与
平均勤続年数
18
[男性]19年
[女性]14年
平均年収
7,162,600円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
272,703円  [最高]307,480円  [最低]225,190円 
総合職・一般職区別なし

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,139

[外国人比率]0.97%

81.12%

18.88%

平均年齢
43.5
[男性]44.2歳
[女性]40.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

20

[昨年度]24名

60%

40%

短大・専門
0名 [昨年度]2名
高卒 他
0名 [昨年度]15名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

33名

57.6%

42.4%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
34名
25名
9名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
32名
23名
9名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
その他は死亡退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
雇用保険からの給付に加え、標準報酬月額の13%を支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

10

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

27名 [女性]15名 [男性]12名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
82%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
67%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

81.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/その他:看護休暇制度:1人5日、最大10日(給与4割補助)
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
その他:1人5日、最大10日(給与4割補助、半日単位および時間単位での取得可能)
介護休暇期間
その他:1人5日、最大10日(給与4割補助、半日単位および時間単位での取得可能)
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
10%
216名
21名
うち部長職以上
3%
33名
1名
役員
9%
23名
2名
女性管理職比率目標値
26年度に女性管理職比率を10%以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が認めた資格・講習の受験・受講費用を会社負担とする
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
職務発明者に対し、発明報償金および実績報償金を支給。前年度の優れた成果を上げた者を社長賞として表彰
キャリアアップ支援制度
通信教育・語学スクール通学支援制度などにより、社員の自己啓発を奨励。博士号取得支援制度。海外派遣研修
ストックオプション制度
譲渡制限付株式報酬制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
交替勤務者を除く全社員が対象。コアタイム11:00〜14:00(休憩時間を含む)
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
農薬の国内営業部門で一部導入
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究開発部門で一部導入
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】サステナビリティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】パートナーシップ証明を受けた者は、法律上の婚姻関係にある者と同様に、社内の福利厚生制度を利用できる
障害者雇用該当者数
37名 [障害者雇用率]2.62%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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