ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 明治期からの総合設備老舗。空調、水道衛生、電気工事の大手。関西地盤だが首都圏シフトが進む
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 31.3時間
- 月平均残業手当？
- 69,098円
- 有給取得率？
-
53.5%
[付与]17.8日 [取得]9.6日
- 平均勤続年数？
- 16.9年
- [男性]17.8年
- [女性]12.2年
- 平均年収？
- 9,111,168円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 335,456円
[最高]393,000円 [最低]251,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.9歳
- [男性]42.8歳
- [女性]36.6歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 12名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 0名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 56名
- 48名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 56名
- 48名
- 8名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保６割給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満２歳に達する日の月末まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 27%
- 35%
- 40%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 12%
- 21%
- 27%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（２０年４月１日〜２５年３月３１日）の中で、男性従業員のうち育児休業を取得した者の割合を７％と定めるとともに、取得しやすい制度の導入、施策について検討を行っている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育所の共同利用
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）会員制福利厚生制度により、出産時の祝い制度や保育施設利用料の割引、ベビーシッター利用料の割引などの各種サービスが受けられる （２）小学３年生以下の子を養育する者は、短時間勤務制度の利用が可能 （３）企業主導型保育所の共同利用を実施している。従業員からの申し出に応じて契約締結を行っており、福利厚生の一環として導入している
- 看護休暇期間？
-
その他：１人につき年間１０日、２人以上年間１５日まで（有給）
- 介護休暇期間？
-
その他：１人につき年間１０日、２人以上年間１５日まで（有給）
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 232名
- 4名
- うち部長職以上
- 1%
- 103名
- 1名
- 役員
- 3%
- 33名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ３．５％（２４年度到達目標）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
新入社員研修における資格取得講座の実施、各地区・事業所における資格取得勉強会の開催。実務経験を要する資格取得のためのジョブローテーション。会社が定める資格取得者に対する、（１）受験：登録費用の会社負担 （２）褒賞金（一時金） （３）公的資格取得手当（月額）
- 社内公募制度
-
年１回、従業員から異動希望などを記載した自己申告書を提出してもらい、人事異動時の参考資料としている
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
再生医療分野に特化した子会社の設立や超臨界ＣＯ２によるエアフィルタ再生事業を行う台湾現地法人の設立など、社員の発案から新規事業につながる仕組みがある
- 国内留学制度
-
技術力向上を目的として、国内の大学院等で研究し経験を積む仕組み・実績があり、授業料等の一切の費用は会社負担である
- 海外留学制度
-
海外勤務希望者の中から選抜し、外部の語学研修プログラムを会社負担で受講する研修を行っている
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業務上、有益な発明考案を行った者に対し、表彰。功績表彰：（１）社会貢献 （２）社員教育（研修講師等） （３）社外表彰・受賞 （４）公的資格取得 （５）発明考案 （６）優秀な設計・施工。また、社内外の評価を高めた優秀な技術者には特別手当を支給
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育による社員の自己啓発を奨励
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
小学校３年生以下の子を養育する者については、事前申請により所定勤務時間を（５：４５〜７：４５）３０分単位で短時間勤務をすることができる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務規程を制定し、会社貸与のＰＣ等により自宅から会社のＰＣに接続できる仕組みを利用し在宅勤務を実施している。また、社員に貸与しているタブレットやＰＣを利用してテレビ会議に出席するなど、在宅でも不自由なく仕事ができる環境を整備している
- サテライトオフィス
-
全国に複数拠点のサテライトオフィスを設置するとともに、自宅から近い事務所で勤務できる仕組みを構築している
- 保育設備・手当
-
会員制福利厚生制度により、出産時の祝い制度や保育施設利用料の割引、ベビーシッター利用料の割引などの各種サービスが受けられる
- ワークシェアリング
-
パートタイム労働者の採用、在宅勤務の導入により多様な就業を促進している
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【リフレッシュ休暇制度】年度ごとに暦日７日間の休暇を与える【ボランティア代休制度】休日に会社の指定するボランティア活動を行った日は勤務日とし、振替休日または代休を取得できる【永年勤続表彰者への休暇付与】１０年勤続は３日、２０年勤続は５日、３０年勤続は７日、４０年勤続は５日の連続休暇を与える
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 国内の人事・給与・評価制度に準じた制度を構築して、海外の従業員の適正な処遇を決定するよう取り組んでいる
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】社長室人事部研修課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「人権と労働に関する方針」を策定し、人権尊重と差別撤廃を宣言した。社内外に広く開示するとともに、研修を通じて社員の意識向上を図る
- 障害者雇用該当者数
- 33名 [障害者雇用率]2.36%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率（２．５％以上）
- 障害者雇用に関する注記
- 屋内農園型障害者雇用支援サービスを利用し障害者雇用を推進している
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※2:うち25年4月在籍者