ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 設備工事大手。三井系。プラント設備含め総合エンジニアリング展開。自動車、ＩＴ関連に強み
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 28.4時間
- 月平均残業手当？
- 54,109円
- 有給取得率？
-
65.2%
[付与]19.5日 [取得]12.7日
- 平均勤続年数？
- 17.9年
- [男性]18.3年
- [女性]15.6年
- 平均年収？
- 8,783,449円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 284,821円
[最高]286,100円 [最低]284,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 42.3歳
- [男性]42.9歳
- [女性]39.3歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 5名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 1名 [昨年度]2名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 43名
- 32名
- 11名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 41名
- 30名
- 11名
- 会社都合
- 1名
- 1名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保８割給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 38%
- 54%
- 92%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 26%
- 45%
- 90%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 社内イントラネットに制度説明ページを設け浸透を図っている。産休・育休の取得前・後に面談等のサポートを行い、取得しやすい環境をつくる。ダイバーシティ研修に産休・育休の取得に関する内容を設けている。１３年、１５年にくるみん取得、１４年に中部支社が名古屋市子育て支援企業に認定。以降、名古屋市子育て支援企業の認定を毎年更新取得
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／その他：備蓄年休制度：育児・介護休業に備蓄年休（有給）を利用可能
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）子どもが小学３年生になるまでの短時間勤務を可能にするよう制度を改定 （２）子どもが小学校に入学するまでの育児、または家族の介護を目的とした特別休暇を年間２０日取得可能 （３）社内イントラネット内に制度に関するページを設けている （４）介護セミナー・個別相談会等の実施
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
180日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 755名
- 18名
- うち部長職以上
- 1%
- 341名
- 2名
- 役員
- 2%
- 51名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年３月３１日までに管理職に占める女性の割合を３％（建設業平均）にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して奨励金を支給する。受験料会社負担。資格取得のための社内セミナーの実施
- 社内公募制度
-
正式な制度はないが、年に１回、キャリア開発シートにキャリア希望を記入し、人事部に伝えられる仕組みになっている。海外研修制度で公募を行っている
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
部門長の推薦後、人事担当役員が指名し派遣。学費貸し付け、休職扱い。年２人以内、４年以内。原則会社の指定する大学（院）
- 海外留学制度
-
部門長の推薦後、人事担当役員が指名し派遣。学費貸し付け、休職扱い。年２人以内、２年以内。原則会社の指定する大学（院）
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社会的功績、事業において有益な功績を上げた者に対して社長褒賞、各種褒賞を授与。また研究開発、考案、実践を通じて会社の総合技術の向上に寄与したと認められた者を別途表彰
- キャリアアップ支援制度
-
業務職から総合職への職種転換制度。キャリア開発シートを活用し、長期的なキャリア開発に関して、人事評価の際に所属長と相談。また管理職（部課長）研修の際に当該制度の運用を徹底
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児・介護休業の要件該当者、所定労働時間の短縮、定年後再雇用者の利用機会増
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護等と仕事の両立支援、柔軟で働きやすい就業環境の実現による業務効率の向上および天災事変・パンデミック時等の緊急事態時の事業継続（ＢＣＰ）を目的に会社が認めた場合利用可能
- サテライトオフィス
-
営業活動等で会員制サテライトオフィスを利用している
- 保育設備・手当
-
通園・就学している子女と別居している場合は単身赴任手当月額６万円を支給
- ワークシェアリング
-
制度はないが、各拠点で従業員が率先して実行している
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【備蓄年休制度】育児・介護休業に備蓄年休を利用可能【リフレッシュ休暇制度】勤続年数５年ごとに備蓄年休を利用し連続５日間の休暇を取得可能【現場担当者連続休暇制度】常駐６カ月以上経過時点や次の現場への異動時に連続３日間の休暇を取得可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所ごとに制度を設けている
- 具体例や最近の取り組み
- 海外勤務者用の「海外安全対策マニュアル」に、現地雇用の人事労務管理に関する内容を設け、適正な人事管理を推進している。また、海外拠点を定期的に訪問し、各種処遇の改善を進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】総務人事本部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】人権デューデリジェンスにおいて、人権課題の１つとして定めている。また、権利の尊重や差別の禁止について企業倫理研修などで触れている
- 障害者雇用該当者数
- 29名 [障害者雇用率]2.4%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
- ２３年度の法定雇用率に対する目標のため２．３％以上としている
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※2:うち25年4月在籍者