ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 電気工事業の大手。中部電力の持分会社で売上高依存度４割。太陽光発電等一般得意先向け強化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 26時間
- 月平均残業手当？
- 77,300円
- 有給取得率？
-
75.2%
[付与]19.4日 [取得]14.6日
- 平均勤続年数？
- 19.4年
- [男性]19.3年
- [女性]20.2年
- 平均年収？
- 7,074,780円
業種平均 5,333,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 268,200円
[最高]289,900円 [最低]223,900円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.6歳
- [男性]41.2歳
- [女性]44.9歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 6名 [昨年度]8名
- 高卒 他
- 128名 [昨年度]111名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 132名
- 124名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 2名
- 2名
- 0名
- 自己都合
- 115名
- 108名
- 7名
- 会社都合
- 7名
- 7名
- 0名
- 転籍
- 8名
- 7名
- 1名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保標準報酬日額３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性従業員について、配偶者が産後８週間のうち育児休業を取得した場合は、積立有給休暇を充当することができる
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
法定どおりに加え、会社がとくに必要と認めた場合、さらに９３日を限度に延長することができる
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 889名
- 21名
- うち部長職以上
- 2%
- 491名
- 11名
- 役員
- 2%
- 44名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２７年度末までに女性の管理者数を３１人以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
本人の申請により、資格取得費用、または合格祝い金のいずれかを支給
- 社内公募制度
-
海外研修など、特定の項目に対し実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
指定校に合格し入学が許可されたとき、社員奨学生として認定し、その期間は勤続年数に通算し本給・賞与を支給
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
会社に対する貢献度が大きく、従業員の模範となる者を対象とする
- キャリアアップ支援制度
-
各種通信教育の斡旋および費用援助・自主参加研修ほか各種講座を開設
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
対象者や対象部署を限定
- 短時間勤務制度
-
対象は育児や介護に限定
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
対象者や職種を限定
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外勤務者を含む全社員に統一された制度
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティー推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴへの理解促進に向けた手引きの作成および勉強会の開催、関連情報を社内報へ掲載、当事者を講師に迎え講演会を開催
- 障害者雇用該当者数
- 110名 [障害者雇用率]2.8%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．８％
- 障害者雇用に関する注記
- 数値は毎年６月の障害者雇用状況報告書による
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※2:うち25年4月在籍者