ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ハウスメーカーの雄。戸建てから賃貸住宅、マンション等に展開。国内外で不動産開発も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 20.7時間
- 月平均残業手当？
- 46,427円
- 有給取得率？
-
80.3%
[付与]19.7日 [取得]15.8日
- 平均勤続年数？
- 16.5年
- [男性]17.6年
- [女性]13年
- 平均年収？
- 8,591,177円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 279,078円
[最高]364,600円 [最低]249,900円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.8歳
- [男性]45.8歳
- [女性]37.7歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 22名 [昨年度]34名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 481名
- 352名
- 129名
- 早期退職制度利用
- 87名
- 78名
- 9名
- 自己都合
- 376名
- 261名
- 115名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 18名
- 13名
- 5名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保出産手当金：標準報酬月額の３分の２給付、給与：無給（賞与計算上は出勤扱い）
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 100%
- 109%
- 110%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 100%
- 115%
- 115%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- １８年に創設した男性育児休業制度では、３歳未満の子を持つ全男性従業員が１カ月以上の育児休業を取得できるよう、各自の事情に合わせて最大４回での分割取得を可能としている。男性が当たり前に育休取得ができるような社会を目指し、家族ミーティングシートのオープンソース化や９月１９日の「育休を考える日」にさまざまな情報発信をしている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）子どもの病気や不登校といった事情に寄り添うための休業制度 （２）火・水曜日が所定休日の事業所において、日曜日に休日を取得できる「Ｙｏｕｒ ｈｏｌｉｄａｙ」の導入 （３）育休者や育児中社員向け社内ＳＮＳ「キャリおやサロン」、育児や健康をサポートするオンラインサービス「ポケット保健室」、育休者向けに会社の情報や育児に関する記事を発信している「ばぶれたー」、健保による医療的アドバイスが受けられる「みんなの家庭の医学」等、ＳＮＳやオンラインサービスでの情報発信や支援
- 看護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおりで有給、積立年休の利用、週の勤務日数短縮、時間単位での取得が可能
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおりで有給。積立年休の利用・時間単位での取得が可能
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 4,826名
- 158名
- うち部長職以上
- 2%
- 1,063名
- 18名
- 役員
- 11%
- 38名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- グループ全体：２５年３８０人以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
（１）資格取得祝い金制度：取得時に祝い金支給 （２）資格取得支援金制度：資格学校等の講座の受講費用補助
- 社内公募制度
-
人財公募制度：２２年９月に規則内容を刷新後、５９件の公募を実施し、１０４人が異動（グループ間含む、調査時点）
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
創発型表彰制度「ＳＨＩＰ」：新規提案を募集し、審査通過したアイデアを実現化
- 国内留学制度
-
高度学習支援制度：２３年８月に制定。就業しながら通学可能な指定校での就学によるＭＢＡ・ＭＯＴ取得を支援する制度。２３年度、１１人が本制度適用で修学開始
- 海外留学制度
-
キャリア自律休業制度：２３年８月に制定し、海外留学時は、最長２年の休業が可能。一定額の費用補助も行う
- 特別な成果に対する報酬制度
-
（１）社内認定制度：ハイレベルな設計、現場監督、構造計画、アフターサービス社員に認定資格を授与 （２）社長表彰制度：事業活動を通して、グループ方針への深い理解とその推進への意欲を体現した、特筆すべき功績を収めた従業員に対し、社長表彰を実施
- キャリアアップ支援制度
-
（１）キャリア自律支援研修を実施 （２）キャリアアップ・チャレンジ制度：一般事務職や生産技能職等、職務限定の職群から、営業・技術職群へのキャリアアップを支援
- ストックオプション制度
-
雇用型の執行役員に対する株式報酬として、譲渡制限付株式を付与
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
小学３年生までの子を養育する従業員は１日につき２時間まで、要介護者を介護する従業員は１日につき３時間まで、または週休３日を適用
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
自宅から最寄りの拠点で仕事をすることなどを認めている
- 保育設備・手当
-
会社契約の福利厚生サービスを利用し、保育施設利用料の補助が受けられる
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立年休制度】失効年休（３年間分）を積み立て、傷病・介護・看護・ボランティア等の一定要件に該当する場合に利用可能。失効分最大６０日【スマートホリデー】子ども休暇、アニバーサリー休暇など、取得しやすい名称を付して年休取得を奨励【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各社で評価制度が整備されているが、買収先企業増加後の統一はできていない状況
- 具体例や最近の取り組み
- オーストラリアでは、ローカル人事が全従業員への新評価制度説明実施後、個別に目標設定に関する相談・指導を行い、制度理解および運用の浸透に尽力していた
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進部、人事総務部障がい者雇用推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】１４年から毎年、全従業員受講の人権研修でＬＧＢＴＱ関連の内容を取り上げている。代表取締役によるアライ宣言や、ＬＧＢＴＱ専門の相談窓口設置に加え、異性婚と同等の福利厚生制度も導入。２３年より社内アライコミュニティ開始
- 障害者雇用該当者数
- 318名 [障害者雇用率]3%
- 障害者雇用率に関する目標値
- （１）各部署１人以上の障害者雇用と定着 （２）グループ各社での法定雇用数の達成
- 障害者雇用に関する注記
- グループ会社全体で、障害者雇用の推進と定着を図っている
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※2:うち25年4月在籍者