ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 賃貸住宅や商業施設、物流などの事業施設の３事業が柱。戸建てや都市開発も。海外深耕に注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 15.7時間
- 月平均残業手当？
- 52,188円
- 有給取得率？
-
65.5%
[付与]18.7日 [取得]12.3日
- 平均勤続年数？
- 15.5年
- [男性]16.5年
- [女性]12.2年
- 平均年収？
- 9,645,959円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 285,292円
[最高]337,000円 [最低]228,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 40.4歳
- [男性]41.4歳
- [女性]36.7歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 24名 [昨年度]17名
- 高卒 他
- 25名 [昨年度]16名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 684名
- 541名
- 143名
- 早期退職制度利用
- 38名
- 32名
- 6名
- 自己都合
- 555名
- 430名
- 125名
- 会社都合
- 4名
- 4名
- 0名
- 転籍
- 7名
- 7名
- 0名
- その他
- 80名
- 68名
- 12名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 52%
- 71%
- 78%
- 育児休業取得率・女性
- 92%
- 101%
- 109%
- 育児休業取得率・男性
- 42%
- 62%
- 67%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）相談窓口設置 （２）産休・育休取得に際し、復帰後も含めて４回、三者（本人・上司・管理部門）面談の機会を設け、とくにこれまで女性の少なかった職種（営業・工事）では、復帰後の働き方（定休日の変更）を含めた面談を実施 （３）制度内容や活用方法・事例をまとめた小冊子を発行 （４）男性の育休取得促進のために育休当初５日間を有給化 （５）育休復帰後半年間は人件費を本社負担（育休復帰支援のため）
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：提携する福利厚生代行会社の各種サービス（保育施設割引・ベビーシッター割引・育児用品購入割引・育児相談）
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）次世代育成一時金制度：１子誕生につき１００万円（双子なら２００万円）を、当該子を扶養するかどうかにかかわらず支給。２０年５月に利用者数が延べ１万人（支給額１００億円）を超えた （２）家族の看護休暇制度：法定の子の看護休暇以外に、家族（配偶者・子・父母・祖父母・配偶者の父母・祖父母）の看護のための休暇を年５日付与 （３）育キャリサポート制度：残業のための育児サービス、学童利用の補助 （４）親孝行支援制度：遠方に介護が必要な親がいる社員に、帰省距離に応じた補助金を支給
- 看護休暇期間？
-
その他：小学校就学の始期に達するまでの子が１人の場合最大１０日間まで、２人以上の場合は最大１５日間まで有給。それぞれ、子どもに限らない「家族の看護休暇」５日間を含む
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
無期限
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 4,605名
- 268名
- うち部長職以上
- 2%
- 625名
- 11名
- 役員
- 4%
- 76名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ８％（２７年４月１日時点）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
（１）研修会の実施 （２）資格取得者に対する祝い金の支給 （３）社内の実務能力認定制度導入（０７年度）
- 社内公募制度
-
新規事業や海外事業等、特殊な職務を含む公募枠に、異動を希望する従業員自身が立候補できる制度
- FA制度
-
希望する職種、部門に自ら手を挙げ異動できる制度
- 企業内ベンチャー制度
-
２４年６月より、予算総額３００億円とする社内起業制度「Ｄａｉｗａ Ｆｕｔｕｒｅ１００」を開始
- 国内留学制度
-
海外現地法人に勤務する現地スタッフの技術力向上に向けた、日本国内での研修プログラム「グローバル・タレント・プログラム」を実施
- 海外留学制度
-
技術職の従業員を選抜しての「グローバルトレーニー制度（海外渡航型研修）」を実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
優れた成績を残した事業所や営業所、個人、グループ会社を表彰する制度として「Ｄａｉｗａ Ｈｏｕｓｅ Ａｗａｒｄ」を開催。優秀社員社長表彰や、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｗｅ Ｂｕｉｌｄ ＥＣＯコンテスト（各事業所・工場において取り組まれた環境活動のうち、とくに優れた事例を表彰）」などがある
- キャリアアップ支援制度
-
年１回の自己申告制度（セルフディスカバリー制度）を通じて、社員自らが主体的にキャリア形成を考える機会を設定。１ｏｎ１を通じ、上司が支援を行う。また、チームリーダー研修、女性管理職候補者育成研修、グローバルトレーニー制度などのスキルアップに向けた教育も実施している
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１日の始業・終業時刻、労働時刻を自ら決めることができる制度。休憩についても、法定休憩時間とは別に、１分単位で取得することが可能
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務は、妊娠中および小学３年生以下の子を持つ従業員（配偶者が子を養育できる場合も含む）が取得可能で、１日１時間または２時間の短縮、介護短時間勤務は回数の限りなく取得可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務を行う際の水光熱費補助として、１日につき２００円の手当てを支給
- サテライトオフィス
-
外部の提携施設のほか、自社施設もサテライトオフィスとして活用
- 保育設備・手当
-
（１）育児クーポンの支給：ベビーシッター利用１回につき月１，５００円の割引 （２）福利厚生代行会社との提携：保育施設割引、ベビーシッター割引、育児用品割引、育児相談の無料利用等
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【ジョブロケーション申告制度】特定の地域での勤務を希望する者を対象に本人の希望を尊重し、勤務地の限定を行う制度で、基幹職のまま居住地を限定した勤務が可能【アクティブエイジング制度】６５歳以降も勤務可能とする制度。労働意欲があり、一定の業績が認められるシニア社員が、年齢に縛られることなく働くことが可能【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 将来的な海外人材の育成を目的とした若手社員のグローバルトレーニー制度（海外渡航型研修）（２４年度実績３カ国４人）を実施。また、後継者候補の育成として、独自のグローバル経営人財プログラムを組み、海外事業を支える人財育成を展開している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】Ｗｅｌｌ−ｂｅｉｎｇ推進室ＤＥ＆Ｉ推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ハラスメント防止規程を定め、性自認、性的指向を含むセクハラ禁止。社外に専用の相談窓口を設置・全社員対象のｅラーニングを実施。福利厚生制度において同性パートナーを配偶者と見なすよう人事制度を改定
- 障害者雇用該当者数
- 310名 [障害者雇用率]2.57%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２６年４月に２．７％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者