ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
住友林業株式会社
- ［建設・住宅］
- ［水産・農林］
- ［商社（建材・エクステリア）］
- 東洋経済・DATA特色
- 注文住宅の国内大手。利益柱の米国事業は戸建て分譲と集合住宅開発を展開。持分適用に熊谷組
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
69%
[取得]13.2日
- 平均勤続年数？
- 16.3年
- [男性]17.6年
- [女性]12年
- 平均年収？
- 9,145,037円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(24年度)
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給（健康保険組合を通じて出産手当金給付あり）
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】出産から２週間以内に５日間取得可能
- 育児休業期間？
-
【その他】子が２歳到達直後の３月３１日までの期間内で２回まで分割取得可能。慣らし保育の理由に限りさらに１４日間延長可能
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 109%
- 110%
- 81%
- 育児休業取得率・男性
- 50%
- 49%
- 70%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性社員の育児参加促進として、出生予定を簡単に登録できる社内システム窓口を設置。登録後は、さまざまな情報をまとめた「仕事と育児の両立支援Ｈａｎｄｂｏｏｋ」や育児関連制度のガイドブック等、必要な資料を上司宛てに送付。上司と一緒に資料を確認しながら、育児の状況や育児休業の取得について面談をする
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：法定時間外労働の制限、深夜業の制限の利用が可能
- 特筆すべき両立支援制度？
- 勤務地の希望を申告する制度：１４年度から申請理由に「育児」を加え、育児と仕事の両立のために配偶者との同居を希望する場合にも異動を配慮
- 看護休暇期間？
-
その他：小学校６学年末までの子が病気やけがをした場合、子が１人の場合は年１０日、２人以上の場合は年１５日、３０分単位で休暇取得が可能（１００％給与支給）
- 介護休暇期間？
-
その他：年１０日の休暇を３０分単位で取得することが可能
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- NA名
- NA名
- うち部長職以上
- 3%
- NA名
- NA名
- 役員
- 14%
- NA名
- NA名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年１２月３１日までに８．１％以上とする目標を掲げている
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
「資格取得・社外教育支援規程」にて社員が資格を取得する際や社外教育機関を利用する際の支援について定め、自立的な能力開発とキャリア形成を推進
- 社内公募制度
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- FA制度
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- 企業内ベンチャー制度
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- 国内留学制度
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- 海外留学制度
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- 特別な成果に対する報酬制度
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- キャリアアップ支援制度
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自己啓発型研修の形で、ビジネススキル・知識等の習得を目的としたｅラーニング・通信教育を実施
- ストックオプション制度
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- その他の制度
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■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
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２１年１月から全社員適用（裁量労働制社員を除く）。育児：子が小学校６学年末までの間、コアタイムの終了時刻を３０分単位で１時間まで短縮できる
- 短時間勤務制度
-
育児：妊娠中から子が小学校６学年末までの間。介護：対象家族１人につき利用開始から３年間で複数回利用可能
- 半日単位の有給休暇制度
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- 在宅勤務制度
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週２日まで全社員が利用できる。週３日以上の利用については申請することで実施できる
- サテライトオフィス
-
２２年１月に、従来の在宅勤務規程を廃止し、サテライトオフィス勤務およびモバイル勤務の定めを加え、対象者を拡大したテレワーク規程を新設
- 保育設備・手当
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- ワークシェアリング
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- 裁量労働制度
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- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
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- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】働きかた支援室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】３カ年計画で研修を行い、２１年は役員および人事部・総務部を対象に、２２年は各拠点責任者および総務責任者全員を対象に、２３年は住宅事業本部の各グループ責任者全員を対象に実施。ｅラーニング受講を全社員必須とした。２３年はオリジナルアライステッカーを制作し、社員に配布
- 障害者雇用該当者数
- NA名 [障害者雇用率]2.46%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 住友林業および、特例子会社スミリンウッドピースとグループ適用会社スミリンビジネスサービスの合算値
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※2:うち25年4月在籍者