ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 準大手ゼネコン、海上土木（マリコン）で首位。国内建築ほか、海外の大型案件に実績豊富
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 13時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
66.2%
[付与]20日 [取得]13日
- 平均勤続年数？
- 17年
- [男性]17.5年
- [女性]13.6年
- 平均年収？
- 8,894,342円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 345,766円
[最高]364,900円 [最低]320,100円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.4歳
- [男性]42歳
- [女性]37.2歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 16名 [昨年度]17名
- 高卒 他
- 0名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 100名
- 82名
- 18名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 97名
- 79名
- 18名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】７日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が２歳に到達する月の末日
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 48%
- 114%
- 99%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 40%
- 116%
- 99%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業取得者が会社の情報を閲覧できるよう、また社員との情報交換などに使用できるようパソコンもしくはｉＰａｄを貸与している。また、育休中の女性を対象に意見交換会を開催し、課題の共有・解決を図っている。さらに、体調に応じて法定産前産後休業に加えて休暇を取得できる制度、不妊治療のための支援制度を準備中
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 育児支援制度として子が小学６年生修了まで、短時間勤務や始業・終業の繰り上げ・繰り下げが可能
- 看護休暇期間？
-
その他：年間１人６日まで最大１２日（有給）
- 介護休暇期間？
-
その他：要介護者１人の場合１年間につき６日、２人以上１２日まで（有給）
- 介護休業期間？
-
186日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 1,427名
- 71名
- うち部長職以上
- 4%
- 1,271名
- 55名
- 役員
- 3%
- 75名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ３５年までに、女性管理職比率１５％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
合格報奨金の支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
- 海外留学制度
-
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長表彰制度、提案制度（創意工夫提案に対し、審査のうえ賞金支給）
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育・選択型研修・自己啓発支援金（１人当たり年２４万円を上限）
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
工事事務所を含む全事業所にてフレックスタイム制を選択可能
- 短時間勤務制度
-
小学６年生修了までの子を養育する従業員
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
三鷹寮、行徳寮
- 保育設備・手当
-
企業主導型保育園利用希望者がいる場合、対象保育園と契約締結
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【リフレッシュ休暇・特別有休】５０歳になる社員に、特別有休を連続１４日付与。本人・子の結婚など慶弔時に特別有休を付与【ベビーシッター育児支援事業】割引券取り扱い事業者として登録し、利用する従業員が支払う料金を助成【ジョブ・リターン制度】育児、介護、配偶者の転勤等による既退職者の再雇用推進
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- グローバル人事制度の導入（目標管理型人事評価制度、報酬制度）、幹部候補、次世代プロジェクトマネージャーの発掘・登用、キャリアパスの見える化、日本研修（現場、技術）、博士号取得の支援
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進センター
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】マテリアリティ（重要課題）に挙げている「Ｄ＆Ｉの推進」と「人権の尊重と持続可能なサプライチェーン」に包含されているほか、行動規範、人権方針にも多様性への配慮の定めがある
取り組み：
【行っている】人権研修やハラスメント研修でＬＧＢＴに関する教育を行った
- 障害者雇用該当者数
- 70名 [障害者雇用率]2.76%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用率：２．７％以上（２５年度）
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者