ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 中堅ゼネコン。免震技術やトンネル施工技術に定評。石狩バイオエナジーなどバイオマス発電も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 24.1時間
- 月平均残業手当？
- 60,824円
- 有給取得率？
-
54.4%
[付与]18.2日 [取得]9.9日
- 平均勤続年数？
- 15.8年
- [男性]16.3年
- [女性]12.1年
- 平均年収？
- 9,459,025円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 399,587円
[最高]456,000円 [最低]274,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 42.4歳
- [男性]43.1歳
- [女性]36.7歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]6名
- 高卒 他
- 2名 [昨年度]2名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 63名
- 56名
- 7名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 59名
- 52名
- 7名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 3名
- 3名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 17%
- 93%
- 87%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 11%
- 92%
- 86%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 「男性育児休業取得率１００％の実現」を目標に掲げ、動画配信や啓発ポスター掲示など、育児のためにためらうことなく休める職場環境の整備に努めている。「妊娠・出産・育児に関するハンドブック」を作成のうえ、社員全員に対して育児休業制度の周知に努めている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ、所定外労働させない制度については、本人の申請により、小学校就学以降も利用が可能であり、２３年度利用者は３６人 （２）中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員に対し、子１人につき２日（時間単位での取得も可）の「家族休暇」を設けており、２３年度の取得者は、男性５０人、女性３８人
- 看護休暇期間？
-
その他：法定＋子が３人以上の場合は年間１５日まで有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 1,255名
- 50名
- うち部長職以上
- 0%
- 369名
- 1名
- 役員
- 5%
- 41名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２７年までに５．０％以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が有用と認める資格・免許等の取得・更新の費用を助成、報奨金の支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
博士号取得支援制度（授業料や取得手続き費用を全額支援）
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
労働災害の防止に努め優秀な成績を挙げた事業所や職員を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
入社２、３、４年目研修。階層別研修（リーダー研修、新任管理者研修、中級・上級管理職研修）
- ストックオプション制度
-
従業員向け株式給付信託制度：各人の業績評価に応じて、自社株式を給付
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
店内部門：コアタイム（１０：００〜１５：００）。外勤部門：標準コアタイム（８：００〜１２：００）、前後２時間の範囲内でコアタイムの設定変更可能
- 短時間勤務制度
-
育児ならびに介護、または自らの疾病治療のため、２時間の範囲内で短縮可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
２１年４月より、全社員を対象とした制度を構築した
- サテライトオフィス
-
社有の寮に社内ネットワークへのアクセスポイントを設置するとともに、自宅近くの営業所等での勤務を認めている
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【育児、介護のためのフレックスタイム制度】コアタイムを設けないフルフレックスタイム制度【家族休暇制度】中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員に対し、子１人につき２日付与（時間単位での取得も可）【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】他社と共同で、セミナー・映画上映会の開催。ガイドブックの作成
- 障害者雇用該当者数
- 45名 [障害者雇用率]2.62%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 現行の法定雇用率２．５％を下回らないように雇用管理を行っている
- 障害者雇用に関する注記
- 届出時期ベース（６月１日現在）
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※2:うち25年4月在籍者