ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 東急系の中堅ゼネコン。グループからの受注１割程度。渋谷駅前や東急沿線の開発案件に強み
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 27.3時間
- 月平均残業手当？
- 69,777円
- 有給取得率？
-
62.7%
[付与]18.5日 [取得]11.6日
- 平均勤続年数？
- 18.7年
- [男性]19.7年
- [女性]11.9年
- 平均年収？
- 8,380,339円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 403,712円
[最高]735,355円 [最低]303,300円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.9歳
- [男性]44.8歳
- [女性]37.5歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 98名
- 86名
- 12名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 96名
- 84名
- 12名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日（有給）
- 育児休業期間？
-
【その他】子が２歳に達する日または満１歳６カ月後の最初に到来する４月３０日のいずれか遅いほう
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 43%
- 55%
- 62%
- 育児休業取得率・女性
- 113%
- 92%
- 117%
- 育児休業取得率・男性
- 32%
- 47%
- 55%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 制度理解、産休・育休の取得向上に向けた、ガイドブックを作成。育児休職前に人事担当者が本人とその上司、および所属部署に個別の制度説明や周囲の支援状況等を確認。男性育児休職者については、取得経緯等をヒアリングし、今後の取得向上につなげている。今後男性の育児休職取得者とその上司に向けたアンケートを実施予定
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）短時間勤務は、子が小学校在学中は利用可能とし、コアタイムをなくしている （２）配偶者出産休暇、子の看護休暇、介護休暇を有給としている
- 看護休暇期間？
-
その他：１人でも年間最大１０日（有給）
- 介護休暇期間？
-
その他：１人でも年間最大１０日（有給）
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 1%
- 608名
- 4名
- うち部長職以上
- 0%
- 128名
- 0名
- 役員
- 2%
- 45名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職数を２５年度までに３倍にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格を取得した場合、補助金を支給。一級建築士、技術士保有者に法定資格手当を支給
- 社内公募制度
-
入社満５年、中途入社者は満３年以上対象。案件（新規プロジェクト・海外勤務・設計・研究開発・その他）
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
業界初となる社内ピッチイベントを開催し、アイディア収集およびイノベーション文化の醸成に注力しつつ、入賞者には外部サポートをつけ、事業化に結び付けるための実効性を確保している
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
会社が業務上必要な場合に、２年を上限に海外の大学院および研究機関への留学を認める（現在は運用していない）
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業績功労賞・部門表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
年１回自らのキャリアの棚卸しと今後について考え、上司と会社に申告するキャリア申告を導入。併せてキャリアデザイン研修を実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイム（７：００〜１０：００）（１５：００〜２０：００）、コアタイム（１０：００〜１５：００）
- 短時間勤務制度
-
６０歳以上、中学校就学前までの子の養育者、障害者および疾病休職復帰者を対象に、所定労働時間の５０〜１００％の幅で勤務可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員を対象に導入
- サテライトオフィス
-
全社員が利用可能
- 保育設備・手当
-
カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）で保育料の利用を認めている
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【代休制度】所定外労働時間数を上限として、４週間以内に１時間単位で代休を取得【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- １９年度、給与制度・処遇について見直しを開始し、２１年度から改定。手当に対する意味合いの明確化を図った
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】同性パートナー、事実婚（内縁関係）の人も法律上の婚姻関係と同等な扱いをするパートナーシップ規程の制定。社外相談窓口の設置。理解促進のため全社員対象のｅラーニングを実施。東京レインボープライドへの協賛。就業規則にセクシュアルマイノリティに対する差別の禁止を明記
- 障害者雇用該当者数
- 43名 [障害者雇用率]2.67%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の維持のため継続的な２人程度の採用を目標とした
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者