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組合員の声を活かした「コープ商品」を世に出しています。

■ビジネスの概要

事業内容: ●コープ商品の開発・改善、会員生協への商品供給事業
●通販カタログ事業・家庭用品チラシ事業・ギフト事業
●環境・福祉事業支援、出版事業
●商品検査センター、品質保証体系の強化
●食品の安全・環境・福祉・消費者問題などの課題への取り組み推進
●会員生協の事業活動や組合員活動等の交流・連絡・調整
●海外生協等との交流と支援活動、国際会議関連など
●学校生協、職域生協の事務局

ビジネスの展望・ビジョン: 日本の生協の2030年ビジョン
「日本の生協の2030年ビジョン」では、
SDGsの考え方をベースとしながら生協がめざす姿を描きました。
私たちは、生協や協同組合のつながりに加え、行政・諸団体・事業者・個人など、
人と人とのつながりから生まれる力を活かしていきます。
そして、「つながる力」で次の5つを実現していきます。

１．生涯にわたる心ゆたかなくらし
２．安心してくらし続けられる地域社会
３．誰一人取り残されない、持続可能な世界・日本
４．組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協
５．より多くの人々がつながる生協

企業理念: 生協の２1世紀理念

　自立した市民の協同の力で
　人間らしいくらしの創造と
　持続可能な社会の実現を

全国の生協は、「生協の21世紀理念」のもと、「ふだんのくらしにもっとも役立つ」
ことをビジョンに掲げて、購買事業や共済事業、福祉事業を展開しています。また
地域コミュニティの担い手の一員として、環境・福祉活動などにも積極的に取り組ん
でいます。

製品・サービス・技術力・開発力: 生活に関わる全てが事業フィールドである私たちは、仕事内容も幅広くあります。
食品・非食品のみならず、社会的活動や政策提言まで。幅広い経験を積めるのが特徴です。
中でも食品を中心としたPB（プライベートブランド）を扱うコープ商品事業は、5000品番を超える「コープ商品」から成り、すべてに組合員の声を取り入れています。組合員の声を活かした商品づくりこそコープ商品の真髄です！
また、食品に関わる仕事＝理系職のイメージがある方もいらっしゃるかもしれませんが、日本生協連のコープ商品の企画・開発職は文理問わずチャレンジしていただけるのも特徴の一つです。

社風: 日本生協連は、組合員一人ひとりの声を大切にし、協同の力でより良いくらしと社会を実現していく組織です。人と人とのつながりを基盤に、助け合いと信頼を重んじながら、生活に関わる幅広い分野で社会課題の解決に取り組んでいます。誰もがいきいきと働き、成長できる風土のもと、持続可能な社会の実現に挑戦し続けています。

会社データ

本社所在地: 〒150-8913　東京都渋谷区渋谷3-29-8コーププラザ

代表者: 代表理事会長　新井ちとせ

設立年月日: 1951年3月20日

沿革: 1945年日本協同組合同盟（日協同盟）創立
1948年消費生活協同組合法制定
1951年日本生活協同組合連合会創立（初代会長賀川豊彦）
1956年全国消費者団体連絡会（全国消団連）結成に参画、日本生協連内に事務局を設置
1957年日本生協連婦人部全国協議会創立
1958年全日本事業生活協同組合連合会 (事業連) 創立
1960年全国コープ商品の開発が始まる
　　　　　日本生協連コープ商品第1号「CO・OP生協バター」を発売
1967年第1回全国生協大会
　　　　　　メーカーの値上げに抗して、各地でコープ牛乳、コープ醤油の開発が始まる
1971年「CO・OP無漂白小麦粉」を発売
1974年インフレ・物価つり上げ反対、品不足をやめさせる全国生協組合員集会
1976年日本生協連商品検査センター開設
1981年「CO・OPミックスキャロット」を発売
1984年食品添加物規制緩和反対請願・中央集会共催
　　　　　CO・OP共済スタート
　　　　　日本生協連テストキッチン室開設
1985年全国の生協組合員数1,000万人に
1986年くらしを守り、生協規制に反対する全国組合員大集会
　　　　　　厚生省「生協のあり方に関する懇談会」報告書
　　　　　　：地域社会での消費者組織としての生協の役割を評価
1987年「CO・OP大豆ドライパック缶」を発売
1990年「CO・OPグリーンキーパー」を発売
1992年 ICA第30回東京大会
1995年 ICA創立100周年記念大会・協同組合の「定義」「価値」「原則」採択
1997年「生協の21世紀理念・ビジョン」採択（第47回通常総会）
1998年「全国連帯基金」「生協経営支援機構」創設
厚生省「生協のあり方検討会」報告書
全国の生協組合員数2,000万人に
1999年品質管理マネジメントシステムISO9001認証取得
　　　　　（2017年返上）
2000年食品衛生法を改正しよう！全国組合員集会
　　　　　　コーププラザ全館で環境マネジメントシステムISO14001認証取得
　　　　　（2004年日本生協連全体に拡大、2015年 ISO9001に統合し、返上）
2003年食品安全基本法成立、食品衛生法抜本改正
2004年消費者基本法成立
2005年「日本の生協の2010年ビジョン」策定
2007年改正生協法成立、2008年施行
2008年日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）創立
2010年日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）創立
2011年「日本の生協の2020年ビジョン」策定
　　　　　日本生協連創立60周年
2012年　　国際協同組合年
　　　　　全国の生協組合員数2,700万人に
2020年コープ商品60周年
　　　　　「日本の生協の2030年ビジョン」採択
2021年日本生協連　創立70周年

出資金: 93億1,000万円

供給高: 4,454億円

従業員数: 1331名（2025年3月現在）

事業所: 【本部】東京都渋谷区【営業所など】北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県さいたま市・神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、岡山県岡山市、広島県広島市、福岡県福岡市・糟屋郡【通販本部・キャロット事業本部】東京都新宿区【商品検査センター】埼玉県蕨市

関連会社: (株)コープトレード・ジャパン、全国学校用品(株)、(株)コープクリーン、(株)シーエックスカーゴ、(株)コープ情報システム、(株)地球クラブ　など

掲載開始日時：2026/03/26 10:48

最終更新日時：2026/06/18 10:15

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