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売上高
2,709億3,800万円
売上高伸び率
104.7%
経常利益
106億2,000万円
一人当たり営業利益
198万円
平均年収
-万
30歳平均賃金
-万円
月平均残業時間
-時間
平均勤続年数
-年
新卒定着率
-%
有給取得日数
-日
平均年齢
43歳
女性比率
従業員数
2,340名
育休復職率
【特色】1874年創刊。読売新聞の24年下半期朝刊発行部数は577万部(ABC)。英字紙ジャパン・ニューズ、読売KODOMO新聞、読売中高生新聞も発行。
1,770億2,400万円
102.1%
139億1,300万円
447万円
44.3歳
2,671名
【特色】1876年中外物価新報で創刊。新聞発行が中核の事業持ち株会社で、日本経済新聞、日経MJを発行。電子メディアやデータベースサービスなども展開。
1,758億9,100万円
96.1%
80億900万円
103万円
47.1歳
3,137名
【特色】日本を代表する全国紙。24年度平均部数は朝刊334.4万部。デジタル有料会員数30.2万人(25年3月末)。
990億8,000万円
98%
85億5,300万円
244万円
44.7歳
2,547名
【特色】1886年創刊。名古屋本拠のブロック紙の最大手。日刊新聞5紙を発行。名古屋、東京、金沢、浜松の4本社体制。
499億600万円
100.3%
11億2,700万円
79万円
48.3歳
1,301名
【特色】1933年創刊。産経新聞ほかサンケイスポーツ、競馬エイト、週刊Gallopなど発行。フジテレビ、ニッポン放送などと「フジサンケイ・グループ」形成。
372億9,700万円
101.3%
-
92万円
47.4歳
1,096名
【特色】1887年創業、北海道を代表する日刊ブロック紙。発行部数78万部(25年4月現在)で道内シェア約7割。
200億5,400万円
119.1%
15億200万円
170万円
46.9歳
414名
【特色】1877年創刊のブロック紙。Webメディア「西日本新聞me」「西スポWEB OTTO!」も配信。
199億2,900万円
99.8%
12億1,300万円
219万円
437名
【特色】1898年創刊。朝刊発行部数約34万部、夕刊同約9万部の有力地方紙。電子版神戸新聞NEXTを発行。2本社3支社7総局14支局。
198億4,900万円
99.9%
12億5,500万円
245万円
44.9歳
397名
【特色】1892年創刊。発行部数約46.3万部(朝刊)。ウェブサイト「中国新聞デジタル」やニュースアプリ「みみみ」などデジタルコンテンツにも注力する。
183億5,100万円
95.6%
8億5,700万円
-歳
330名
【特色】1893年創刊の石川・富山が地盤の有力地方紙。「北國新聞」と「富山新聞」、月刊誌「北國アクタス」など発行。金沢、富山の2本社制。
174億2,600万円
101.7%
7億7,400万円
172万円
46歳
395名
【特色】1897年一力健治郎が創刊。東北を代表するブロック紙。「不羈独立・東北振興」が社是。朝刊約35万部発行。宮城県内シェア約75%。
162億4,000万円
100.1%
14億8,600万円
223万円
42.5歳
444名
【特色】創刊1873年で、2023年に150周年迎えた長野県の有力地方紙。通称「信毎」。長野・松本2本社制。発行部数36.7万部(25年2月)。
161億3,700万円
92.5%
44.6歳
566名
【特色】読売新聞グループ。読者開拓、市場調査、宣伝ほか、販売店向け景品類、資材・OA機器の斡旋、通販、イベント企画・開催など多彩。
156億5,200万円
103%
-10億4,700万円
-429万円
42.2歳
843名
【特色】ニュース、写真を新聞・マスメディアに配信する通信社。金融・証券、行政、商品など各分野情報、企業向け一般ニュースの提供も。
145億3,000万円
102.9%
300万円
-39万円
46.8歳
522名
【特色】1942年の新聞統制により新潟日日、新潟県中央、上越の3紙合併で創刊した新潟県紙。朝刊発行部数約33万部。県内シェア率約7割。電子版も展開。
136億4,700万円
101.1%
4,900万円
388名
【特色】熊本県の日刊紙発行新聞社。朝・夕刊を発行。東京、大阪、福岡、八代に支社、県内20総・支局。発行部数約20万部。文化・スポーツイベントも主催。
124億1,900万円
107.4%
7,600万円
48歳
371名
【特色】1879年創刊の山陽新報が前身。朝刊25.6万部(25年1月)で、東瀬戸内圏の中核紙。岡山・広島県が主販売圏。電子版「さんデジ」も運営。
101億4,800万円
105.7%
6億3,200万円
45.8歳
293名
【特色】富山県紙。1884年に前身の「中越新聞」創刊。1940年4紙統合で現体制。朝刊発行部数約19万2000部。県内シェア64%。
98億6,600万円
103.4%
-4億2,800万円
-195万円
252名
【特色】1876年に新聞創刊。発行部数約16万部。地域の「総合情報センター」として新聞軸に様々なメディアで情報発信。4支社5拠点6支局。
78億5,600万円
98.8%
43.3歳
359名
【特色】1887年創刊の群馬県を代表する地方紙。朝刊のみ発行で、発行部数約23万部。県内世帯普及率は3割を超え、全国紙各紙を上回る。
73億4,700万円
95.5%
-2億9,100万円
-147万円
44.2歳
272名
【特色】1904年創刊。高知県唯一の日刊紙。県内占有率88%は全国でトップクラス。県内12取材拠点。
67億8,700万円
101%
10億3,300万円
491万円
45歳
169名
【特色】山梨を代表する県紙。通称・山日(さんにち)。前身の峡中新聞は1872年創刊。朝刊と電子版「さんにちEye」を発行。発行部数約20万部。
65億3,000万円
103.6%
2億9,700万円
38万円
47歳
215名
【特色】1940年創刊の日向日日新聞が前身。県内シェア約7割。6支社10支局、うち県外3支社。
61億7,000万円
101.4%
2億200万円
70万円
41.4歳
247名
【特色】1876年創刊「巖手新聞誌」が前身の県紙。24年平均発行部数16.43万。東京、大阪、仙台等16支社・支局。
49億5,100万円
94.4%
6,500万円
29万円
42.4歳
168名
【特色】1881年創刊。発行部数11.3万部。県内外4支社、県内4総局11支局の取材網で、岐阜県紙として地域ニュースを重点的に発信。
35億8,300万円
104.1%
9億2,200万円
39.2歳
178名
【特色】東京、大阪など12都道府県で「建通新聞」10紙を発行。読者数12万人強。「電子版」「建設技術・工法動画サイト」「人と建設未来ラボ」なども運営。
29億7,700万円
1,600万円
20万円
440万
39.7歳
170名
【特色】千葉県と茨城県で無料情報紙発行。地域情報サイトや求人媒体拡充。筆頭株主は投資事業会社
24億3,500万円
105.9%
1億5,300万円
-23万円
164名
【特色】主力紙「ニッキン」は日本最大の金融総合専門紙。1支社・10支局体制。
22億7,700万円
96.9%
7,000万円
37万円
47.5歳
174名
【特色】毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社を傘下に擁する持ち株会社。毎日新聞は1872年創刊の東京初の日刊紙「東京日日新聞」が前身で、創刊150年超。
19億8,800万円
104.6%
5,000万円
25万円
118名
【特色】千葉県唯一の県紙。発行部数12万。サイクリング「ツール・ド・ちば」、絵画コンクールなど文化・スポーツ催事でも実績。
【特色】弘済出版社と旧交通新聞社が合併して01年に発足。「JR時刻表」「旅の手帖」「散歩の達人」「こどものほん」「交通新聞」「交通新聞社新書」などを発行。
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