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住友林業株式会社

［建設・住宅］
［水産・農林］
［商社（建材・エクステリア）］

東洋経済・DATA特色: 注文住宅の国内大手。利益柱の米国事業は戸建て分譲と集合住宅開発を展開。持分適用に熊谷組

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住友林業

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私の一歩で、未来が動く

管理・保有する社有林

住友林業の注文住宅

■ビジネスの概要

事業内容: ■資源環境事業
国内の社有林事業、ニュージーランドおよび東南アジアにおける植林事業、森林アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー分野の発電事業等
■木材建材事業
国内外から良質な木材・建材を仕入・販売する流通事業、国内外における建材製造事業、海外での流通事業等
■不動産事業　
集合住宅や商業複合施設の開発事業、中大規模木造建築事業
■海外住宅事業
米国、豪州、東南アジアなど環太平洋地域を中心とした事業エリアにおける戸建住宅の建築・販売事業
■住宅事業
戸建注文住宅事業、戸建分譲住宅事業、賃貸住宅事業、リフォーム事業、不動産管理・仲介業、外構・造園事業等
■生活サービス事業
介護付有料老人ホームの運営事業、宿泊事業、ゴルフ場運営、住宅顧客を主な対象とする保険代理店業などの各種サービス事業等

ビジネスの展望・ビジョン: 創業３３０余年。
日本の国土の約１／８００にも及ぶ社有林を持つ住友林業は、木を植えて育てるという「山林経営」を礎に、総合住生活関連事業をグローバルに展開しています。
世界各地の生産・流通拠点を結び、あらゆる事業へ必要な木材や建材を届ける「木材・建材事業」をおこなう商社部門においては、日本国内において売上高NO.1の地位を築いています。
また、木の良さを最大限に活かし、お客様の夢の家づくりをお手伝いする「注文住宅事業」では、その品質と価値に対して高い評価を頂いており、木造戸建注文住宅のトップブランドとして、その実績を不動のものとしています。
総合力を活かし、木に関わるすべての事業をおこなうという他にはない“オンリーワンビジネスモデル”こそが住友林業の最大の強みです。
事業を展開するすべての地域・社会で永続的に愛される企業として、住友林業は持続可能な経営の実現を全力で目指していきます。

企業理念: 住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

製品・サービス・技術力・開発力: 森林経営から建設資材の製造・流通、災害に強く健康な生活を支える安心・安全な家づくり、非住宅建築物の木造化・木質化、再生可能エネルギー事業、そして有料老人ホームの運営など人びとの生活にかかわる様々な商品やサービスを提供しています。

会社データ

本社所在地: 〒100-8270　東京都千代田区大手町一丁目3番2号　経団連会館

代表者: 取締役社長　光吉敏郎

設立年月日: 1948年2月20日

沿革: 1691年（元禄4年）住友家の別子銅山開坑により周辺山林の立木利用を開始（創業）
1894年（明治27年）別子鉱業所支配人伊庭貞剛により「大造林計画」を樹立
1948年（昭和23年）財閥解体で住友の林業部門は6社体制となる（創立）
1955年（昭和30年）住友林業株式会社となる
1956年（昭和31年）外国産木材の輸入事業に着手　＜木材・建材商社事業開始＞
1975年（昭和50年）本格注文住宅建築へ事業拡大　＜住宅事業開始＞
1991年（平成 3年）戸建住宅以外の建築を行う特建事業を拡大　＜集合住宅事業開始＞
2003年（平成15年）アメリカ・シアトルにおいて分譲住宅の販売を開始
2004年（平成16年）中国の住宅施工会社に資本参加、中国住宅事業参入。
2005年（平成17年）国内初ビッグフレーム構法（木質梁勝ちラーメン構造）を開発。
2006年（平成18年）安宅建材株式会社と合併。韓国において戸建注文住宅事業に進出。
2007年（平成19年）長期経営計画「PROJECT SPEED」策定。
2008年（平成20年）日本国内でバイオマス発電事業に進出。オーストラリアにおいて住宅事業に進出。
2010年（平成22年）ベトナムにパーティクルボード製造会社を設立。　
2011年（平成23年）オーストラリアに宅地開発会社を設立。
2012年（平成24年）スマートハウス「Smart Solabo」を発売。
2014年（平成26年）アメリカ住宅事業をテキサス州において拡大。
2015年（平成27年）女性目線開発プロジェクトによる新商品の発売開始。
2016年（平成28年）ニュージーランドにて約3万haの山林資産を取得し、同国での山林保有面積は約3万6千haとなる。
2017年（平成29年）兵庫県西宮市で国内最大のサービス付き高齢者向け住宅の開発に着手。
2018年（平成30年）研究技術開発構想W350計画を発表