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栃木県庁

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令和8年度年度栃木県職員(大学卒業程度)採用試験【早期枠】

応募締切日
2026/03/23
勤務地
  • 栃木県
職種
  • 一般行政・事務
  • 土木
  • 農学
  • 林学
  • 警察事務
対象
  • 2027年卒
  • 既卒(1〜3年目)
  • 既卒(4年目以上)
  • 文理不問

■コース別情報

2027年4月採用予定数
【令和8(2026)年度栃木県職員(大学卒業程度)採用試験 早期枠】
○募集職種
行政 35名程度
農業 10名程度
林業  5名程度
総合土木 20名程度
警察行政  6名程度
募集学部・学科
全学部・全学科
仕事内容(主な)
《行政》
各種施策の企画立案や、予算編成・執行、庶務などの内部管理業務から、各種事業の推進、県税の賦課徴収、公共事業の用地交渉、許認可などの対外的な業務まで様々な分野で幅広い業務に従事します。
主な勤務場所
知事部局・教育委員会事務局・企業局等の本庁各課、出先機関、県立学校

《農業》
農業施策の企画立案、農業の担い手の確保・育成や農地の利用集積、新品種及び農業生産技術の開発などの試験研究ほか、新技術や経営改善の普及指導などを行います。
主な金部場所
農政部各課・農業振興事務所、農業総合研究センター、農業大学校

《林業》
森林資源を維持し、林業の基盤づくりや県産材の利用促進、しいたけなどの特用林産物生産振興などのほか、貴重な自然環境の保全などの業務を行います。
主な勤務場所
環境森林政策課、自然環境課、林業木材産業課、森林整備課、環境森林事務所、林業センター、林業大学校

《総合土木》
採用された人は、「農業土木」又は「土木」の業務に従事します。
○農業土木
農業の生産性向上や豊かな農業農村空間の形成のため、ほ場整備や農道・農業水利施設の整備保全、農村振興、農村環境整備などの業務に従事します。
主な勤務場所
農村振興課、農地整備課、農業振興事務所

○土木
県土づくりに関する企画や計画策定、許認可等を行うとともに、道路、河川等の社会資本の整備・保全や、これらの施設の維持管理、さらに大雨や地震などの異常気象時の緊急対応も担っています。
主な勤務場所
県土整備部各課、土木事務所、下水道管理事務所、企業局

〇警察行政
組織の運営企画、人事、予算管理や交通安全対策のほか、各種犯罪における証拠品の鑑定、システム開発などの専門分野から警察組織運営を支え、栃木県の治安を守る重要な役割を担います。
主な勤務場所
警察本部、警察署、運転免許センター、警察学校
応募資格
受験資格は受験案内で御確認ください。
応募方法・選考方法・提出書類
県ホームページからお申し込みください。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/k02/pref/saiyou/kenshokuin/top.html
筆記試験情報
  • 基礎能力試験(公務員試験対策不要)
  • 適性検査
  • 論文試験
給与・諸手当
受験案内で御確認ください。
試用期間の有無
あり
6か月(条件付採用期間)
※条件は本採用時と変更なし
昇給・賞与
昇給
原則年1回(勤務成績に応じます。)

賞与
期末手当、勤勉手当 年2回(6月、12月)
※合計で4.6月分(在職期間等によって異なります。)
勤務時間
原則8:30〜17:15(休憩12:00〜13:00)
休日・休暇
○休日
完全週休2日制 一部の所属を除いて土日休み

○年次(有給)休暇
年度毎に20日 1時間単位の取得も可能

○特別休暇
夏季、結婚、産前・産後休暇など

○介護休暇
こんな方に来てほしい
栃木県が求める人材
・高い意欲と実行力を備えた「挑戦する職員」
・栃木県職員としての使命感を持った「信頼される職員」
・県民起点の発想で、県民と連携協力できる「協働する職員」
「農業」「警察行政」を新たに実施します
第1次試験は専門試験がなく、民間企業志望の方も受験しやすい試験です!
第1次試験は全都道府県のテストセンターで、指定する試験期間の都合の良い日時に受験できます。なお、6月に第1次試験を実施する大卒程度試験と併願が可能です。
「総合土木」において、入庁時期を大学院修士課程修了まで延期できます。
選考スケジュール
○受付期間 3月3日(火)〜3月23日(月)

○第1次試験 4月1日(水)〜4月14日(火)
 〔SCOA〕基礎能力検査、適性検査 ※テストセンター

○第2次試験 
論文試験:5月1日(金)
口述試験:5月14日(木)〜21日(木)のいずれか指定する1日
 口述試験1 行政・警察行政:集団討論/農業・林業・総合土木:プレゼンテーション面接
 口述試験2 個別面接

○最終合格者発表:6月1日(月)(予定)

■共通情報

所在地
栃木県
人口(概算)
約1,881,282人
職員数(概算)
約4,689人
雇用形態
正職員
加入保険
福利厚生
〇健康管理事業
 定期健康診断、人間ドック、婦人科検診、心の健康相談など

〇貸付事業
 住宅貸付、普通貸付(生活用品の購入)、災害貸付、特別貸付(入学、結婚、葬祭等)

〇職員住宅
 県内1カ所 世帯・単身を問わず入居可能
問い合わせ先
栃木県人事委員会事務局:TEL:028-623-3313
掲載開始日時:2026/03/01 00:00
最終更新日時:2026/02/27 09:28

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