自治体情報
警察行政職員（大学卒業程度・夏試験）
- 応募締切日
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2026/05/14
- 勤務地
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- 職種
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- 対象
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- 2027年卒
- 既卒(1〜3年目)
- 既卒(4年目以上)
- 文理不問
■コース別情報
- 2027年4月採用予定数
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４名程度
- 募集学部・学科
- 全学部・全学科
- 仕事内容（主な）
- 警察業務に関する企画立案や事業実施のほか、予算管理、経理、庶務、広報活動、犯罪統計分析、交通管制、犯罪鑑識、運転免許証の作成や交付等
- 応募資格
- （１）1991（平成３）年４月２日から2005（平成17）年４月１日までに生まれた人
（２）2005（平成17）年４月２日以降に生まれた人で、学校教育法による大学（短期大学を除く。）を卒業した人又は令和９年３月31日までに卒業する見込みの人（人事委員会が同等の資格があると認める人を含む。）
※「人事委員会が同等の資格があると認める人」については、鳥取県職員採用のホームページをご覧ください。（https://www.pref.tottori.lg.jp/jinji/）
※（２）に該当する人は９月に実施予定の高校卒業程度試験を受験できません。
- 応募方法・選考方法・提出書類
- ＜受験手続＞
（１）受験案内
鳥取県ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/jinji/）に掲載するとともに県庁各庁舎、警察本部、県内各警察署などにおいて配布します。
（２）受験の申込み
受験希望者は鳥取県の電子サービス（https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/）を利用して申込みをしてください。
＜選考方法＞
○第１次試験
（１）試験種目 教養試験（多肢選択式・・・50問 ２時間30分）、適性検査、論文試験
（２）試験期日 令和８年６月21日（日）
（３）試験会場 鳥取会場：鳥取県庁（鳥取市東町一丁目220）
米子会場：鳥取県西部総合事務所（米子市糀町一丁目160）
東京会場、大阪会場については、決定次第、ホームページ等でお知らせします。（https://www.pref.tottori.lg.jp/jinji/）
○第２次試験
（１）試験種目 人物試験（個別面接）
（２）試験期日 令和８年７月29日（水）（予定）
（３）試験会場 鳥取県警察本部（鳥取県鳥取市東町一丁目271）
＜採用の方法＞
（１）採用方法
採用候補者は、鳥取県警察本部長が作成する採用候補者名簿に成績順に登載されます。鳥取県警察本部長は、欠員等の状況を考慮しながら、名簿に登載された人のうちから、採用者を決定します。同名簿は、名簿確定の日から原則として２年間有効です。
（２）採用時期
採用は、原則として令和９年４月１日の予定ですが、既卒者については、欠員等の状況によっては、それ以前に採用されることもあります。
- 筆記試験情報
- 給与・諸手当
- ＜初任給＞
基本給（月額）：237,600円
※一定の職歴等がある人は、その経歴に応じて所定の金額が加算されます。
※大学院修了など大学４年を超える学歴がある人はこれより高い額になります。
＜諸手当＞
扶養手当や通勤手当、時間外勤務手当や特殊勤務手当などがそれぞれの条件に応じて支給されます。
- 試用期間の有無
-
なし
- 昇給・賞与
- ＜昇給＞
原則として毎年１回、４月１日に行われます。
＜賞与＞
期末手当、勤勉手当が年２回（６・12月）に支給されます。
- 勤務時間
- 通常勤務 8：30〜17：15（休憩60分）
- 休日・休暇
- ・年次有給休暇：最大40日（前年繰越しを含む。）
・特別休暇：夏季休暇、結婚休暇、忌引ほか
・病気休暇 など
- 欠格要件
- 次のいずれかに該当する人は受験できません。
・日本国籍を有しない人
・地方公務員法第16条等の規定により地方公務員となることができない人
○拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
○鳥取県の職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない人
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
○地方公務員法附則（平成11年12月８日法律第151号）による経過措置としての準禁治産者
■共通情報
- 所在地
- 鳥取県
- 人口(概算)
- 約530,000人
- 職員数(概算)
-
約1,451人
※男性 1,166名 女性 285名
- 雇用形態
-
正職員
- 加入保険
- 警察共済組合
- 福利厚生
- 健康支援、保険・年金、職員住宅、資金貸付等
- 問い合わせ先
- 鳥取県警察本部警務部警務課人事第二係
採用案内フリーダイヤル
0120−022−712
■就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
- 就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
- 敷地内全面禁煙(施設/建物/テナント等も全て含む)
掲載開始日時：2026/03/01 00:00
最終更新日時：2026/02/03 16:13
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