自治体情報
- 自治体ニュース
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2026年度試験案内を公表しました！
https://www.city.kobe.lg.jp/a14057/shise/shokuinsaiyou/kobe/index.html
〇2026年度大学卒採用試験（選考）【適性検査方式】
受付期間：2026年 3 月 1 日（日曜）～3 月23 日（月曜）正午まで
〇2026年度2026年度 大学卒 採用試験【基礎的能力・専門試験方式】
受付期間：2026年 4 月 16 日（木曜）～5 月 15 日（金曜）正午まで
大学卒【基礎的能力・専門試験方式】
- 応募締切日
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2026/05/15
- 勤務地
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- 職種
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- 対象
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■コース別情報
- 2027年4月採用予定数
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総合事務(事務・データ／デジタル)：約45名、交通事務：若干名
- 募集学部・学科
- 全学部・全学科
※試験区分により要件がある場合があります。
- 仕事内容（主な）
- 地域福祉やまちづくり、環境保全、商工業の振興など業務内容は多岐に渡ります。
- 応募資格
- 2002年４月２日以降に生まれた人
ただし、大学院を修了した人又は2027年３月までに修了する見込みの人及び学校教育法第87条第２項に該当する課程を卒業した人又は2027年３月までに卒業する見込みの人は、26歳以下（2000年４月２日以降に生まれた人）
※詳細は試験案内をご確認ください。
- 応募方法・選考方法・提出書類
- 神戸市採用ホームページにて試験案内をご確認の上、神戸市職員採用試験 （選考 ）専用サイトからお申し込みください。
1次試験：基礎的能力、専門、適性検査（性格検査）
2次試験：個別面接（Web）
3次試験：個別面接（対面）、グループワーク、論文
- 筆記試験情報
- 給与・諸手当
- 大学院修了：約２７９，０００円
大 学 卒：約２６５，０００円
・この額は2026年４月１日現在の額です。
・職務経歴等のある場合は、上記の額に一定の基準で加算されます。
・上記のほか、家族やすまい、勤務内容等に応じて、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当（4.65 月分：2025年度実績）、退職手当等が支給要件に応じて支給されます。
・初任給額は、正規の修学年限を修めて卒業（修了）した場合（４年制大学であれば４年）です。
- 試用期間の有無
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あり
採用後、６か月間は条件付採用となっており、この期間に職務を良好な成績で遂行したときにはじめて「正式採用」になります。
試用期間中の労働条件と、本採用後の労働条件との相違はありません。
- 昇給・賞与
- 扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当（4.65 月分）などが支給されます。（2025年度実績）
- 勤務時間
- 午前８時 45 分から午後５時 30 分まで（休憩 1 時間）※勤務場所などによって異なる場合があります。
- 休日・休暇
- 休日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12 月 29 日から１月３日）
（勤務場所などによって異なる場合があります。）
休暇：年次有給休暇は 20 日（半日単位、時間単位でも取得可能）、夏季休暇、結婚休暇、産前産後休暇、介護休暇、忌服休暇など
- こんな方に来てほしい
- 神戸市では、行政のプロフェッショナルとなる資質を持った多様な人材を求めています。
「あなたの個性が神戸の個性」～多様な個性が響き合い、神戸の強みが生まれる。～
◆チャレンジ精神 CHALLENGE
社会を変えようという意欲を持ち、困難な仕事にも怯まず、最後までやり切る人
◆リーダーシップ LEADERSHIP
自ら考え、周囲に働きかけながら、積極的に仕事を進めることができる人
◆デザイン力（創造力） DESIGN（CREATIVITY）
豊かな発想や工夫により、仕事をデザイン（創造）できる人
■共通情報
- 所在地
- 兵庫県
- 人口(概算)
- 約1,484,449人
- 職員数(概算)
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約20,752人
※令和7年4月時点
- 雇用形態
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正職員
- 加入保険
- 神戸市職員共済組合
- 福利厚生
- 地方公務員災害補償法等
- 問い合わせ先
- 神戸市人事委員会事務局
神戸市お問い合わせセンター（078－333-3330）
■補足項目
- 人事制度
- 神戸市では、「神戸市人材育成基本計画」に基づいて、市役所の機能を最大限発揮し、市民とともによりよい神戸を創るため、一人ひとりの能力・チーム力をさらに高めることを目的とした職員研修を数多く実施しています。特に若手職員に対しては、採用時点から段階的に研修を実施するとともに、各職場における育成も重点的に行っています。
係員から係長へは、日ごろの勤務状況をふまえた実力本位・人物本位の評価により昇任していきます。昇任の時期は、最短で、大学卒で採用後9年目（大学院卒は7年目）、高専・短大卒で12年目、高校卒で15年目です。社会人区分の採用者は、職務経験年数に応じ、昇任時期が早くなる場合があります。
- 教育制度
- ①OJT②Off-JT③自己啓発の３つの取り組みを効果的に進めることで、職員の能力向上・能力開発・仕事に対する意欲の醸成を図っています。
新規採用職員については、研修期間を十分に確保し、職員としての基礎的なスキルの向上や職務内容に応じた研修・OJTによる早期育成に取り組んでいます。今後、職員の知識や能力を向上させるため、時間や場所を選ばない学習手段であるeラーニングを一層充実させていきます。
さらに、資格取得などの自己啓発に対して幅広く助成しているほか、国内外の大学院等への派遣制度（最長2年間）も実施しています。
■募集・採用に関する情報
■職業能力の開発・向上
- 研修の有無及びその内容
- 【あり】年次等に応じた基礎的研修（階層別研修）やテーマ別研修、派遣研修など
- 自己啓発支援の有無及びその内容
- 【あり】各種資格の取得や、語学・パソコンスキル・ビジネススキルの学習など、仕事に役立つ自己啓発に対して幅広く助成しています。
- メンター制度の有無
- 【あり】
■職場定着の促進
- 前事業年度の有給休暇の平均取得日数
- 16.5日
- 前事業年度の
育児休業取得者数/対象者数
- 女性：[取得]459名/[対象者]462名
- 男性：[取得]301名/[対象者]442名
■就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
- 就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
- 敷地内全面禁煙(施設/建物/テナント等も全て含む)
掲載開始日時：2026/03/01 00:00
最終更新日時：2026/02/27 10:50
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