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売上高
2,588億300万円
売上高伸び率
95.1%
経常利益
42億1,400万円
一人当たり営業利益
-110万円
平均年収
-万
30歳平均賃金
-万円
月平均残業時間
-時間
平均勤続年数
-年
新卒定着率
-%
有給取得日数
-日
平均年齢
43.4歳
女性比率
従業員数
2,374名
育休復職率
【特色】24年11月創刊150周年。23下半期の朝刊発行部数は618万部(ABC)。英字紙ジャパン・ニューズ、読売KODOMO新聞、読売中高生新聞も発行。
1,829億9,800万円
100.6%
86億400万円
144万円
46.8歳
3,248名
【特色】日本を代表する全国紙。23年度平均部数は朝刊358万部。デジタル有料会員数30.6万人(24年3月末)。
1,734億6,100万円
99%
123億9,500万円
374万円
44.3歳
2,667名
【特色】1876年中外物価新報で創刊。新聞が中核の事業持ち株会社。日本経済新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの4紙を発行。電子版事業やイベント、DB事業も展開。
1,011億1,400万円
97%
54億4,300万円
110万円
44.7歳
2,547名
【特色】1886年創刊。名古屋本拠のブロック紙の最大手。日刊新聞6紙を発行。名古屋、東京、金沢、浜松の4本社体制。
497億5,900万円
98.6%
5億400万円
23万円
47.8歳
1,360名
【特色】1933年創刊。産経新聞ほかサンケイスポーツ、夕刊フジ、競馬エイトなど発行。フジテレビ、ニッポン放送などと「フジサンケイ・グループ」形成。
368億3,600万円
97.4%
-
-36万円
46.5歳
1,176名
【特色】1887年創業、北海道を代表する日刊ブロック紙。発行部数78万部(24年4月現在)で道内シェア約7割。
199億6,700万円
2,600万円
-86万円
46.4歳
443名
【特色】1898年創刊。朝刊発行部数約40万部、夕刊同約11万部の有力地方紙。電子版神戸新聞NEXTを発行。2本社3支社7総局16支局。
198億6,600万円
104.6%
11億8,100万円
218万円
44.1歳
399名
【特色】1892年創刊。発行部数約49.4万部(朝刊)。新聞を軸に電子メディア、CATV、コミュニティーFMなどを展開。18社・3団体で中国新聞グループ構成。
191億8,900万円
98.4%
-歳
335名
【特色】1893年創刊の石川・富山が地盤の有力地方紙。「北國新聞」と「富山新聞」、月刊誌「北國アクタス」など発行。金沢、富山の2本社制。
174億4,000万円
98.7%
534名
【特色】読売新聞グループ。読者開拓、市場調査、宣伝ほか、販売店向け景品類、資材・OA機器の斡旋、通販、イベント企画・開催など多彩。
171億3,900万円
102.8%
2億5,200万円
39万円
46.2歳
403名
【特色】1897年一力健治郎が創刊。東北を代表するブロック紙。「不羈独立・東北振興」が社是。朝刊約35.8万部。宮城県内シェア約75%。
168億3,700万円
99.9%
6億9,600万円
22万円
429名
【特色】1877年創刊のブロック紙。Webメディア「西日本新聞me」「西スポWEB」も配信。
162億1,600万円
7億2,800万円
47万円
42.6歳
450名
【特色】23年に創刊150周年迎えた長野県の有力地方紙。通称「信毎」。発行部数39.9万部。21の支社・支局。設備近代化は全国有数。
152億円
96.4%
-11億7,800万円
-445万円
854名
【特色】ニュース、写真を新聞・マスメディアに配信する通信社。金融・証券、行政、商品など各分野情報、企業向け一般ニュースの提供も。
141億2,200万円
94.6%
-4億4,800万円
-124万円
46.3歳
519名
【特色】1942年の新聞統制により新潟日日、新潟県中央、上越の3紙合併で創刊した新潟県紙。朝刊発行部数約35万部。県普及率約6割。電子版も展開。
134億9,700万円
-1億700万円
396名
【特色】熊本県の日刊紙発行新聞社。朝・夕刊を発行。東京、大阪、福岡、八代に支社、県内20総・支局。発行部数約21万部。文化・スポーツイベントも主催。
115億5,900万円
99.2%
-3,700万円
47歳
344名
【特色】1879年創刊の山陽新報が前身。朝刊27.1万部(24年1月)で、東瀬戸内圏の中核紙。岡山・広島県が主販売圏。電子版「さんデジ」も運営。
95億9,900万円
97.6%
1億7,500万円
44.8歳
297名
【特色】富山県紙。1884年に前身の「中越新聞」創刊。1940年4紙統合で現体制。朝刊発行部数約20万。県内シェア約6割。
95億3,900万円
-2億5,900万円
-107万円
264名
【特色】1876年に新聞創刊。発行部数約17.3万部。地域の「総合情報センター」として新聞軸に様々なメディアで情報発信。4支社5拠点6支局。
79億5,100万円
103.6%
43.3歳
369名
【特色】1887年創刊の群馬県を代表する地方紙。朝刊のみ発行で、発行部数約24万部。県内での世帯普及率は3割を超え、全国紙各紙を上回る。
76億9,200万円
95.9%
-2億5,500万円
-177万円
44.5歳
277名
【特色】1904年創刊。高知県唯一の日刊紙。県内占有率88%で全国でもトップクラス。県内12の取材拠点。
67億2,000万円
100.4%
8億7,300万円
415万円
45.1歳
170名
【特色】山梨を代表する県紙。通称・山日(さんにち)。前身の峡中新聞は1872年創刊。朝刊と電子版「さんにちEye」を発行。発行部数約20万部。
63億300万円
98.9%
1億3,100万円
-35万円
46.6歳
223名
【特色】前身は1940年創刊の日向日日新聞。県内シェア約7割。6支社10支局、うち県外3支社。
60億8,400万円
104.8%
2億8,400万円
96万円
41.6歳
249名
【特色】1876年発行の「巖手新聞誌」が前身の県紙。23年平均発行部数17.24万。東京、大阪、仙台等16支社・支局。海外取材も積極的。
56億6,500万円
94.9%
4億600万円
43.2歳
236名
【特色】弘済出版社と旧交通新聞社が合併して01年に発足。「JR時刻表」「旅の手帖」「散歩の達人」「こどものほん」「交通新聞」「交通新聞社新書」を発行。
52億4,200万円
98.5%
6,500万円
26万円
41.2歳
182名
【特色】1881年創刊。発行部数12万部。岐阜県紙として地域ニュースを重点的に発信する。県内外4支社、県内4総局11支局の取材網。
34億4,100万円
105.5%
8億4,800万円
39.7歳
173名
【特色】東京、大阪など12都道府県で「建通新聞」10紙を発行。読者数12.8万人。「電子版」「建設技術・工法動画サイト」「人と建設未来ラボ」なども運営。
29億2,600万円
101.4%
-4,700万円
-12万円
420万
38.8歳
162名
【特色】千葉県と茨城県で無料情報紙を発行。地域情報サイトや求人媒体拡充。ADワークスGと親密
23億5,000万円
9,500万円
61万円
47.7歳
【特色】毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社を傘下に擁する持ち株会社。毎日新聞は1872年創刊の東京初の日刊紙「東京日日新聞」が前身で、創刊150年超。
23億円
6,400万円
-66万円
155名
【特色】主力紙「ニッキン」は日本最大の金融総合専門紙。1支社・10支局体制。
19億100万円
95.4%
2,700万円
2万円
110名
【特色】千葉県唯一の県紙。発行部数14万部弱。ツール・ド・ちば、千葉県民マラソンなど文化・スポーツ催事でも実績。
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