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売上高
2,720億3,300万円
売上高伸び率
106.2%
経常利益
107億5,100万円
一人当たり営業利益
226万円
平均年収
-万
30歳平均賃金
-万円
月平均残業時間
-時間
平均勤続年数
-年
新卒定着率
-%
有給取得日数
-日
平均年齢
43.5歳
女性比率
従業員数
2,447名
育休復職率
【特色】1874年創刊。読売新聞の22下半期発行部数は663万部(ABC)。英字紙ジャパン・ニューズ,読売KODOMO新聞,読売中高生新聞も発行。
1,819億5,000万円
96.7%
24億8,200万円
-55万円
46.6歳
3,487名
【特色】日本を代表する全国紙。22年度平均部数は朝刊399.1万部。デジタル有料会員数は30.5万人(23年3月末)。
1,751億8,500万円
96.9%
150億7,900万円
499万円
44.3歳
2,630名
【特色】1876年中外物価新報で創刊。新聞が中核の事業持ち株会社。日本経済新聞,日経産業,日経MJ,日経ヴェリタスの4紙を発行。電子版事業やイベント,DB事業も展開。
1,041億9,400万円
96.8%
33億6,600万円
109万円
44.4歳
2,729名
【特色】1886年創刊。名古屋本拠のブロック紙の最大手。日刊新聞6紙を発行。名古屋,東京,金沢,浜松の4本社体制。
504億7,000万円
99.1%
5億400万円
14万円
47.9歳
1,557名
【特色】1933年創刊。産経新聞ほかサンケイスポーツ,夕刊フジ,競馬エイトなど発行。フジテレビ,ニッポン放送などと「フジサンケイ・グループ」形成。
378億1,400万円
93.6%
-
36万円
1,232名
【特色】1887年創業,北海道を代表する日刊ブロック紙。発行部数82万部(23年4月現在)で道内シェア約7割。
205億200万円
89.4%
6億5,500万円
81万円
46.7歳
470名
【特色】1898年創刊。朝刊発行部数約40.1万部,夕刊同約11.1万部の有力地方紙。電子版神戸新聞NEXTを発行。2本社3支社7総局20支局。
194億9,400万円
105.5%
22億4,300万円
-歳
335名
【特色】1893年創刊の石川・富山が地盤の有力地方紙。「北國新聞」と「富山新聞」,月刊誌「北國アクタス」など発行。金沢,富山の2本社制。
189億8,500万円
97.6%
9億9,000万円
183万円
402名
【特色】1892年創刊。発行部数約51.1万部(朝刊)。新聞を軸に電子メディア,CATV,コミュニティーFMなどを展開。18社・3団体で中国新聞グループ構成。
176億7,700万円
95.1%
42.7歳
563名
【特色】読売新聞グループ。読者開拓,市場調査,宣伝ほか,販売店向け景品類,資材・OA機器の斡旋,通販,イベント企画・開催など多彩。
168億5,300万円
98.6%
9億3,800万円
-46万円
45.9歳
471名
【特色】1877年創刊のブロック紙。Webメディア「西日本新聞me」「西スポWEBOTTO!」も配信。
166億6,800万円
97.9%
3億7,700万円
78万円
46.3歳
409名
【特色】1897年一力健治郎が創刊。東北を代表するブロック紙。「不羈独立・東北振興」が社是。朝刊約38万部。宮城県内シェア約75%。
166億5,000万円
100.3%
9億4,000万円
88万円
43.1歳
458名
【特色】1873年創刊。長野県の有力地方紙。通称「信毎」。発行部数41.3万部で県内普及率73.9%。21の支社・支局。設備近代化は全国有数。
157億6,300万円
95.2%
-8億3,800万円
-422万円
42.9歳
857名
【特色】ニュース,写真を新聞・マスメディアに配信する通信社。金融・証券,行政,商品など各分野情報,企業向け一般ニュースの提供も。
149億3,000万円
99.7%
149万円
46.2歳
510名
【特色】1942年の新聞統制により新潟日日,新潟県中央,上越の3紙合併で創刊した新潟県紙。朝刊発行部数約40万部。県普及率約6割。電子版も展開。
136億3,100万円
97.4%
100万円
397名
【特色】熊本県の日刊紙発行新聞社。朝・夕刊を発行。東京,大阪,福岡,八代に支社,県内20総・支局。発行部数約23万部。文化・スポーツイベントも主催。
116億4,900万円
97.7%
-1,100万円
47.2歳
362名
【特色】1879年創刊の山陽新報が前身。朝刊28・5万部(23年1月)で東瀬戸内圏の中核紙。岡山・広島県が主販売圏。電子新聞「さんデジ」も発行。
98億9,400万円
97.1%
-1億9,100万円
-90万円
271名
【特色】1876年に新聞創刊。発行部数約18.1万部。週刊紙「ウイークリーえひめリック」は約18万部。4支社5拠点6支局。関連会社でCATV運営。
98億3,400万円
99.9%
5億3,500万円
44.8歳
290名
【特色】富山県紙。1884年に前身の「中越新聞」創刊。1940年4紙統合で現体制。発行部数約20万部。県内シェア約6割。
80億2,200万円
1億1,600万円
13万円
44.1歳
276名
【特色】1904年創刊。高知県唯一の日刊紙。県内占有率89%で全国でもトップクラス。県内12の取材拠点。
76億7,200万円
100.6%
43.3歳
370名
【特色】1887年創刊の群馬県を代表する地方紙。朝刊のみ発行で,発行部数約27万部。県内での世帯普及率は3割を超え,全国紙各紙を上回る。
66億9,000万円
103.8%
6億300万円
263万円
45歳
172名
【特色】山梨を代表する県紙。通称・山日(さんにち)。発行部数約20万部で,県内普及率7割超と高い。
63億7,300万円
94.7%
1億4,100万円
-5万円
45.6歳
223名
【特色】前身は1940年創刊の日向日日新聞。発行部数の県内シェア約7割。6支社10支局,うち県外3支社。
59億6,700万円
2億2,900万円
44歳
233名
【特色】弘済出版社と旧交通新聞社が合併して01年に発足。「JR時刻表」「旅の手帖」「散歩の達人」「こどものほん」「交通新聞」「交通新聞社新書」を発行。
58億600万円
99.2%
-2,100万円
-22万円
41.8歳
250名
【特色】1876年発行の「巖手新聞誌」が前身の県紙。22年平均発行部数17.57万。東京,大阪,仙台等16支社・支局。海外取材にも積極的。
53億2,200万円
101.1%
1億3,900万円
65万円
41.2歳
188名
【特色】1881年創刊。発行部数13万部。岐阜県紙として地域ニュースを重点的に発信。4支社4総局11支局の取材網。
32億6,300万円
100%
7億1,100万円
43歳
【特色】東京,神奈川,静岡,中部,大阪,岡山,四国で建設専門紙「建通新聞」発行。電子版,速報ビューアーも運営。読者数13.7万人。
28億8,700万円
103.6%
700万円
6万円
404万
38.6歳
163名
【特色】千葉県と茨城県で無料情報紙を発行。地域情報サイトや求人媒体拡充。ADワークスGと親密
23億7,500万円
98.7%
5,100万円
27万円
48.7歳
183名
【特色】毎日新聞社,スポーツニッポン新聞社を傘下に擁する持ち株会社。毎日新聞は1872年創刊の東京初の日刊紙「東京日日新聞」が前身で,22年創刊150周年。
23億5,600万円
103.2%
1億4,800万円
8万円
151名
【特色】主力紙「ニッキン」は日本最大の金融総合専門紙。1本社・1支社・10支局体制。
19億9,300万円
97.5%
5,900万円
28万円
42.5歳
116名
【特色】千葉県唯一の県紙。発行部数14万部弱。ツール・ド・ちば,千葉県民マラソンなど文化・スポーツ催事でも実績。
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