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企業情報

株式会社ＣＣＩグループ

  • ［地方銀行］
東洋経済・DATA特色
地銀中位の北國銀行が中核。石川県が地盤。県内融資シェアは４割半ば。２１年１０月持株会社化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲
北國銀行

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
NA%　
平均勤続年数？
18.1年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
8,146,000円　 業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

111名

-%

-%

※注記
ホールディングス単体
平均年齢
44.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

-%

-%

短大・専門
NA名　
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】子が２歳６カ月に達するまで

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
60%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
20%
NA%
106%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）男性が積極的に育児に参加できるように育児休業特別有給を５日間付与から１０日間付与に制度を拡大した　（２）育児休業の分割取得を無制限とした　（３）育児休業期間を法定よりも６カ月延長し、最長で子が２歳６カ月に達するまで取得可能としている
２３年度育児休業取得率は有報ベース
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）社員の希望に応じ、勤務地は保育園・幼稚園の近隣になるような人材配置を行っている　（２）短時間勤務（６時間、６時間３０分、７時間より選択可）は、小学校３年生の子を持つ社員まで利用可能となっている（２２年３月現在６５人の社員が育児による短時間勤務を利用している）　（３）ペーパーレスや社内インフラを整備し、誰もが何時でもテレワークを利用できる環境を整備している。リモート主体で働く社員も多く、育児との両立が実現しやすくなっている
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
21%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値？
４０％（２５年３月）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
ＭＢＡ受講に関する受講料補助、自己啓発奨励金制度、外部講座の受講料補助を行っている
社内公募制度
海外拠点への異動やビジネススクールへの通学（費用の一部を会社負担）などにおいて公募制を採用している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
約２０人の社員が大学・大学院（ＭＢＡ）で学んでいる
海外留学制度
米国のスタンフォード大学に研究員を派遣している
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
キャリア形成を支援する研修、社内キャリアコンサルタントによるキャリア面談、社内副業制度を実施している
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育児・介護による短時間勤務可能。勤務時間は６時間、６時間３０分、７時間のうちより選択可能となっている（自社所定労働時間は７時間５０分）
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
インフラも含め柔軟にテレワークが可能な体制を構築している。テレワークが日常化しているため、制度による制約は設けていない
サテライトオフィス
インフラも含め柔軟にサテライトオフィスが利用可能な体制を構築している。外出の予定などを考慮し、全社員が活用できる
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【裁判員制度の施行に伴う特別休暇】休日日数に上限を設けない、有給にて対応【育児に関する特別有給休暇】１０営業日まで有給にて育児休業可能【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人材開発部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 作成予定
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
当面の目標として３．０％
障害者雇用に関する注記

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