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建設現場事務所やイベント会場、オフィスへ備品・ＩＣＴ商材をレンタル。配当性向１５％超目標

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

75.0%

女性

53.3%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]4名[女性]15名
※2[男性]3名[女性]8名

※注記
うち男性１人はグループ会社へ転籍し、現在も在籍中
月平均残業時間？
15時間　
月平均残業手当？
21,677円
有給取得率？
57.4%　 [付与]17.5日　 [取得]10日　
平均勤続年数？
14.1年
[男性]16.9年
[女性]10.2年
平均年収？
5,570,608円　 業種平均 5,333,000円
30歳平均賃金(月)？
269,380円　 [最高]287,700円　 [最低]216,700円　
営業職に固定残業代４０，０００円支給

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

394名

59.39%

40.61%

平均年齢
40.6歳
[男性]45歳
[女性]34.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

20名

[昨年度]13名

35%

65%

短大・専門
4名　[昨年度]3名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

25名

40%

60%

短大・専門・高卒他
6名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
14名
3名
11名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
14名
3名
11名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名
退職者データ注記
２３年１〜１２月の期間

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給。健康保険より出産手当金あり
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

5名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

5名　[女性]4名　[男性]1名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
79%
63%
46%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
67%
25%
14%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

45.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
育児短時間勤務：小学校就学の始期に達するまでに法定より延長しており、対象となる全員が利用している
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
0%
72名
0名
うち部長職以上
0%
21名
0名
役員
0%
16名
0名
女性管理職比率目標値？
２６年度までに、課長クラス５％、係長クラス２０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格に対して、外部研修支援制度により費用を一部負担。会社が指定する資格取得者に対して、報奨金（一時金）を支給
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
勤務成績・業績・優良運転者等、表彰実施規程により表彰
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム・フレキシブルタイムのないスーパーフレックス
短時間勤務制度
小学校就学前までの育児短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
新型コロナ感染拡大防止策として限定的に、全従業員を対象に実施していたが、２４年４月に恒久制度化した
サテライトオフィス
自宅近くの事業所や会社指定の貸会議室を使用
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人材開発部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 作成予定
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
5名 [障害者雇用率]2.21%
障害者雇用率に関する目標値
２６年までに、雇用率２．７％以上
障害者雇用に関する注記

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