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企業情報

株式会社ヤシマキザイ

  • [商社(産業用電気機器)]
東洋経済・DATA特色
鉄道関連部品の専門商社。車両の車体用品や電気部品が柱。産業機器や自動車製造向けも展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

28.6%

女性

75.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]7名[女性]4名
※2[男性]2名[女性]3名
月平均残業時間
15.7時間 
管理職除く
月平均残業手当
24,181円
管理職除く
有給取得率
83.4%  [付与]18.1日  [取得]15.1日 
退職者含む
平均勤続年数
15.4
[男性]16.7年
[女性]12年
平均年収
5,755,000円  業種平均 6,061,000円
30歳平均賃金(月)
293,604円  [最高]364,848円  [最低]251,737円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

229

[外国人比率]3.06%

72.93%

27.07%

平均年齢
43.3
[男性]45.5歳
[女性]37.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

8

[昨年度]5名

62.5%

37.5%

短大・専門
0名 [昨年度]3名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

11名

90.9%

9.1%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
25名
24名
1名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
25名
24名
1名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

1

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

5名 [女性]1名 [男性]4名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
63%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
57%
100%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100.0%

育休復職率

50.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
1%
71名
1名
うち部長職以上
0%
30名
0名
役員
9%
11名
1名
女性管理職比率目標値
7%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社員が業務に関係する資格を積極的に取得することを奨励し、会社の管理、技術、技能の水準向上を図るとともに、資格取得の労に報いることを目的とする制度
社内公募制度
新規事業創出のスピードアップを促すことにより、社員および会社の持続的成長につなげることを目的とした制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児短時間勤務制度・介護短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
自宅等において情報通信機器を利用した業務
サテライトオフィス
「droppin」「ZXY」を利用可としている
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【半休制度】半日単位での有給休暇取得が可能な制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】国内の制度と同様
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】LGBTに関する理解を深めるため、社員向けのeラーニング研修を実施
障害者雇用該当者数
3名 [障害者雇用率]1.2%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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