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株式会社ヤシマキザイ

  • ［商社（産業用電気機器）］
東洋経済・DATA特色
鉄道関連部品の専門商社。車両の車体用品や電気部品が柱。産業機器や自動車製造向けも展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

60.0%

女性

66.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]5名[女性]3名
※2[男性]3名[女性]2名
月平均残業時間？
18.4時間　
月平均残業手当？
38,904円
有給取得率？
76%　 [付与]18.2日　 [取得]13.8日　
退職者含む
平均勤続年数？
14.9年
[男性]15.7年
[女性]12.5年
平均年収？
5,955,000円　 業種平均 6,061,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

241名

[外国人比率]2.07%

75.1%

24.9%

平均年齢
42.4歳
[男性]43.8歳
[女性]38.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

5名

[昨年度]11名

60%

40%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

2名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
9名
5名
4名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
6名
3名
3名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
3名
2名
1名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

1名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

1名　[女性]1名　[男性]0名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
33%
67%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
0%
0%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

１９年度１人は死産のため育休取得せず、１人は１９年度末から２０年度初めにかけて産前産後休業を取得し、その後２０年５月から育児休業取得し、２０年度中に復帰。２０年度は１９年度からの産休者に加えて新たに２人が産休を取得し、１人は２０年度に育休取得し、２１年度に復帰。１人は２１年度４月まで産後休業を取得し、２１年度から育休取得
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
4%
52名
2名
うち部長職以上
6%
18名
1名
役員
17%
12名
2名
女性管理職比率目標値？
１０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社員が業務に関係する資格を積極的に取得することを奨励し、会社の管理、技術、技能の水準向上を図るとともに、資格取得の労に報いることを目的とする制度
社内公募制度
新規事業創出のスピードアップを促すことにより、社員および会社の持続的成長につなげることを目的とした制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児短時間勤務制度・介護短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差出勤制度】７:００-１１:００までの３０分刻みと１３時出勤までの時差出勤制度【半休制度】半日単位での有給休暇取得が可能な制度【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】国内の制度と同様
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴに関する理解を深めるため、社員向けのｅラーニング研修を実施
障害者雇用該当者数
3名 [障害者雇用率]1.18%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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