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外食・サービス・小売り向け顧客満足度覆面調査実施、モニター50万人。業界トップ。下期偏重型

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]1名[女性]0名
※2[男性]0名[女性]0名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
3,912円
みなし残業手当を除く。21年3月-22年2月
有給取得率
NA% 
20年度以降はCOVID−19対応による休業期間が長く、有休取得に関する平均を算出していない
平均勤続年数
8.3
[男性]8.8年
[女性]7.7年
平均年収
5,715,000円  業種平均 6,766,000円
30歳平均賃金(月)
6,209,000円  [最高]6,832,000円  [最低]4,843,000円 
年間給与。確定拠出年金のDC拠出選択分を含む。20年度30歳最低は時短勤務者。21年度30歳最低は勤続年数が短い

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

118

[外国人比率]0.85%

49.15%

50.85%

平均年齢
36.6
[男性]37.1歳
[女性]36.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

2

[昨年度]3名

100%

0%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

4名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
11名
5名
6名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
11名
5名
6名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

5

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

7名 [女性]5名 [男性]2名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
50%
75%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
50%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
女性社員が出産により退職せずに継続就業できるよう、両立支援やキャリアサポートの実施。くるみん認定取得
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
中学校就学前の子を持つ社員も、短時間勤務制度を利用可能(子を持たない社員も含めフレックスタイム制度を利用可能)。学童保育を希望どおり利用できない場合等も考慮し、中学校就学前の子を持つ社員に対しても、柔軟な働き方ができる制度としている
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
13%
16名
2名
うち部長職以上
13%
8名
1名
役員
0%
10名
0名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
中小企業診断士、公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士その他の資格取得について、会社が必要と認めた場合
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
特許等補償制度、年間表彰制度、月間MVP制度
キャリアアップ支援制度
アルバイト・嘱託社員・契約社員・一般職・総合職間の職種変更制度
ストックオプション制度
税制適格ストックオプション
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
5:00-22:00の間でフレックス勤務可能
短時間勤務制度
5・6・7時間から選択
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅勤務可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
業務に応じた裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
0名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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