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上下水処理設備でトップ級。日本ガイシと富士電機の水環境事業を統合し発足、官需が８割超

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

94.6%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]37名[女性]10名
※2[男性]35名[女性]10名
月平均残業時間？
19.7時間　
月平均残業手当？
50,000円
有給取得率？
69.5%　 [付与]20日　 [取得]13.9日　
平均勤続年数？
17.4年
[男性]17.7年
[女性]15.1年
平均年収？
7,930,275円　 業種平均 8,358,000円
30歳平均賃金(月)？
279,470円　 [最高]323,600円　 [最低]232,300円　
２０年度末で３０歳の正社員のうち、基礎給、業績加給、初任基礎給の平均を算出

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,217名

[外国人比率]0.59%

89.31%

10.69%

※注記
連結外国人従業員数はグループ会社のＭＵＳＡ、ＡＡＳ、Ｍｅｃａｎａ、ＦＵＣＨＳ、Ｗｉｇｅｎ、ＲＷＢを含む
平均年齢
43.3歳
[男性]43.8歳
[女性]39.5歳

年齢構成グラフ？

※注記
正社員のみ(休職者含む)

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

34名

[昨年度]36名

73.5%

26.5%

※注記
短・専門に高専・本科含む
短大・専門
15名　[昨年度]19名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

39名

71.8%

28.2%

短大・専門・高卒他
8名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
36名
29名
7名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
33名
26名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
3名
3名
0名
退職者データ注記
他:死亡退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

6名

育児休業期間？
【その他】最長３年

育児休業取得者
※男女別

19名　[女性]5名　[男性]14名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
43%
36%
40%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
22%
12%
30%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

40.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
法定を超える育児休業期間
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児・介護特別休暇:育児・介護を事由に休暇の取得が必要な場合は、所定の手続きを経て、４日を上限に特別休暇を認める(２)短時間勤務制度とフレックスタイム制度の併用
看護休暇期間？
その他：年間１０日。ただし、その子以外の看護で取得の場合は子の人数×５日は取得できる
介護休暇期間？
その他：介護する家族の人数に５を乗じた日数に達するまで取得可能
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
451名
13名
うち部長職以上
2%
141名
3名
役員
4%
26名
1名
女性管理職比率目標値？
２５年までに女性社員比率を１５％にする(２１年６月制定)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
該当資格取得者に対する報奨金の支給
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内大学院への留学
海外留学制度
海外トレーニー制度あり
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰・賞与特別加算制度
キャリアアップ支援制度
選択型研修・キャリア面談による支援
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
１カ月以内の期間のフレックスタイム制度(コアタイムなし)
短時間勤務制度
小学３年生の３月末に到達する以前の子を有する者
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
所属長の許可があれば誰でも利用可能
サテライトオフィス
本社・名古屋・大阪・神戸・仙台・日野・立川・中津川・知多・福岡・荒尾
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【労働時間の短縮】働き方改革の一環で所定労働時間を１日７時間４５分から１日７時間１５分に３０分短縮【単身赴任の解除】在宅勤務制度等のさまざまな制度を活用することで単身赴任を解除する取り組みを進めている【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各社ごとに整備
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事総務企画室人材開発部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】社内研修、ｅラーニング
障害者雇用該当者数
49名 [障害者雇用率]2.5%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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