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コスモエネルギーホールディングス株式会社

  • ［石油］
東洋経済・DATA特色
石油元売り大手を傘下に置く持株会社。上流の石油開発に強み。風力発電など再エネで多角化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
コスモエネルギーホールディングスおよび中核事業会社３社

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.1%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]62名[女性]14名
※2[男性]54名[女性]14名
月平均残業時間？
23.3時間　
月平均残業手当？
70,814円
有給取得率？
90.6%　 [付与]20.6日　 [取得]18.6日　
会社・個人がそれぞれ年初に有給休暇取得日を指定するプリセット休暇により計画的な有給休暇取得を促進。また、１７年度からは入社年度２年目以降については、一律２１日の有給休暇を付与
平均勤続年数？
16.9年
[男性]17.3年
[女性]14.9年
平均年収？
9,450,000円　 業種平均 7,111,000円
30歳平均賃金(月)？
299,059円　
最短で昇格、標準評価で昇給、各種手当は除く

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,351名

85.62%

14.38%

平均年齢
40.2歳
[男性]40.2歳
[女性]39.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

26名

[昨年度]35名

50%

50%

※注記
短・専門に高専を含む。コスモ石油在籍者(社外への出向者を含む)で算出
短大・専門
1名　[昨年度]1名
高卒 他
44名　[昨年度]49名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

6名

66.7%

33.3%

※注記
コスモ石油在籍者(社外への出向者を含む)で算出
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
59名
52名
7名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
51名
44名
7名
会社都合
7名
7名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
賃金全額控除。コスモ石油健康保険組合より標準報酬日額の３分の２を給付。コスモ石油共済会より基準内賃金の３０％を給付
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

13名

育児休業期間？
【その他】子が３歳に到達する日の属する年度末

育児休業取得者
※男女別

45名　[女性]8名　[男性]37名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
59%
37%
58%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
39%
29%
53%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

57.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)育休に積立有給休暇を充当可(２)１子に対する初めての育休が(１)を除き６営業日以上の場合、５営業日を有給化(３)給付金:共済会より育休中の基準内賃金の３０％を支給(４)融資:共済会より５０万円まで融資可能(５)育休中の自己啓発、育児に関する情報収集等ができる研修システム(６)保活コンシェルジュサービス(７)産・育休前後の上司との面談(８)子の１歳誕生日の記念日休暇
配偶者の出産休暇は出産日、出産予定日およびその前１カ月、出産後３カ月以内、２つの期間に分割して取得可能。コスモ石油在籍者(社外への出向者を含む)で算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：勤務地限定制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児・介護事由による勤務地限定制度、退職者再雇用制度(２)３歳到達年度末まで事由にかかわらず育休取得可(３)配偶者の転勤事由による休職制度(４)プリセット有給休暇(計画的年休取得:会社指定日３日間、社員任意指定日５日間)(５)フレックスタイム制度のコアタイムなし、在宅勤務の上限なしによる時間と場所にとらわれない働き方(６)法定を超えて小学４年生の始期まで取得可能な短時間勤務制度、小学校卒業まで取得可能な看護休暇制度
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名
有給扱いは「子の看護休暇」と「介護休暇」を合わせて年に５日まで

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
623名
37名
うち部長職以上
8%
38名
3名
役員
17%
36名
6名
女性管理職比率目標値？
２２年度までに６％とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が取得を奨励する資格については分類別に定められた費用を負担する
社内公募制度
社内プロジェクトの一部が公募制
FA制度
年１回実施。社員が自らチャレンジしたい業務(部署)に応募できる求職型のジョブチャレンジ制度を実施
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
勤続４年以上、１０年未満の社員が対象
海外留学制度
知識・技術ならびに語学力の習得等を通じ、企業内外の環境変化に対応できる広い視野と能力を持ち、かつ海外事情に精通する国際的人材を育成
特別な成果に対する報酬制度
特別な発明や考案を行った研究者に対し、特許権の取得等、一定の基準にて報奨を与える制度
キャリアアップ支援制度
業務に直結する自己啓発について、期間内に受講完了した場合に、費用を全額会社が負担するプログラムを提供
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレックスタイム内で最低２時間勤務、精算期間は１カ月、当月のフレックスマイナスを翌月に持ち越しできる(上限あり)
短時間勤務制度
妊娠、育児、介護のほか、私傷病からの復職時の各時短あり。育児については、子が３歳未満まで３０分以上最大４時間以内の短縮が可能。小学４年生の始期までは３０分以上最大２時間以内の短縮が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
交替勤務時を除きすべての従業員が利用可能
サテライトオフィス
一部地域にあり
保育設備・手当
子の３歳到達年度末まで、育児施設利用費用の半額(月額２５，０００円上限)を補助する制度あり。福利厚生提携業者による保育施設の割引あり。ベビーシッタークーポン補助あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【勤務地限定制度】育児・介護・看護を目的に、一定期間、勤務地域を限定できる制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外の関係会社において、現地採用社員に対しては各国の法令に準拠し、かつ、文化や価値観を尊重した人事評価・制度を設けて運用。自社からの出向者においては、国内の社員と同じ評価制度を適用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部労政・ダイバーシティグループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】就業規則に性的指向や性自認を理由とする差別禁止を明記し、固定的な性別役割分担意識に基づく言動はハラスメントの原因等になることを含む研修をグループ全従業員に毎年実施。入社時人権研修でも取り上げている
障害者雇用該当者数
40名 [障害者雇用率]2.34%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％を上回り、かつ適材適所にて採用する
障害者雇用に関する注記
各年度６月１日現在の実績。法定を達成しているので、今後も維持に努める

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