ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー

［証券］

東洋経済・DATA特色: 課税繰り延べメリットの航空機リース商品が柱、不動産やプライベートエクイティなどへ展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

女性

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]0名[女性]0名; ※2[男性]0名[女性]0名

月平均残業時間？: 9時間

月平均残業手当？: 27,624円

有給取得率？: 74%　 [付与]18.1日　 [取得]13.4日

平均勤続年数？: 3.5年; [男性]3.4年; [女性]3.8年

平均年収？: 9,352,000円　業種平均 7,649,000円

30歳平均賃金(月)？: 327,600円　 [最高]353,600円　 [最低]302,900円　
サンプル数が少ないため、年度によって平均賃金が変動

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

164名

73.78%

26.22%

平均年齢: 47.6歳; [男性]51.1歳; [女性]38歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

0名

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

25名

80%

20%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 23名; 16名; 7名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 23名; 16名; 7名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】１日

産児休業取得者

1名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

2名　[女性]1名　[男性]1名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: NA%; 60%; 100%

育児休業取得率・女性: NA%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: NA%; 14%; 100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

80.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 年度は各年１月１日から１２月３１日としている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: 育児、介護等の個人的事由による在宅勤務が週３回を限度に可能

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: NA名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 13%; 47名; 6名

うち部長職以上: 7%; 27名; 2名

役員: 0%; 15名; 0名

女性管理職比率目標値？: ２６年３月３１日までにライン管理職に占める女性労働者の割合を２０％以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が奨励する資格を従業員が取得したときに所定の報奨金を支給する制度

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 営業本部、投資銀行本部等において特別な成果を上げた社員を表彰する制度

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 第１回１４年２月、第２回１６年８月、第３回１８年３月に付与

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 高齢、育児、介護等の個人的事由によるパートタイム勤務が可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: -

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外事業所なし

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 1名 [障害者雇用率]1.1%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率２．３％

障害者雇用に関する注記

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