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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]0名[女性]0名
※2[男性]0名[女性]0名
月平均残業時間
7.4時間 
月平均残業手当
24,652円
有給取得率
65.4%  [付与]16.2日  [取得]10.5日 
平均勤続年数
3.1
[男性]3.1年
[女性]3年
平均年収
9,174,000円  業種平均 7,649,000円
30歳平均賃金(月)
371,333円  [最高]380,000円  [最低]364,000円 
サンプル数が少ないために、年度によって平均賃金が変動

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

152

[外国人比率]0%

71.05%

28.95%

平均年齢
48.2
[男性]50.8歳
[女性]37.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

0

[昨年度]0名

-%

-%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

27名

66.7%

33.3%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
22名
15名
7名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
21名
14名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】1日

産児休業取得者

5

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

6名 [女性]5名 [男性]1名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
0%
0%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
0%
NA%
育児休業取得率・男性
0%
0%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

50.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
87名
5名
うち部長職以上
0%
29名
0名
役員
0%
17名
0名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
営業本部、投資銀行本部等において特別な成果を上げた社員を表彰する制度(21年度は11人)
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
第1回14年2月、第2回16年8月、第3回18年3月に付与
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
高齢、育児、介護等の個人的事由によるパートタイム勤務が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
新型コロナウイルス対策の一環として実施
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所は現状なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
1名 [障害者雇用率]1.22%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率2.3%
障害者雇用に関する注記

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