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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

75.0%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]8名[女性]3名
※2[男性]6名[女性]3名
月平均残業時間
13時間 
月平均残業手当
21,988円
有給取得率
74.5%  [付与]20日  [取得]14.9日 
年度内に入社・退職・休職など変更があった者は除く
平均勤続年数
5.2
[男性]5.2年
[女性]5.2年
平均年収
5,866,493円  業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)
403,500円  [最高]625,000円  [最低]315,200円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

316

[外国人比率]2.85%

52.22%

47.78%

※注記
勤続年数は吸収合併した会社での勤続年数を通算。連結外国人従業員数は未算出
平均年齢
35.6
[男性]37.1歳
[女性]34歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

10

[昨年度]9名

60%

40%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

43名

41.9%

58.1%

短大・専門・高卒他
8名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
59名
30名
29名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
49名
27名
22名
会社都合
2名
0名
2名
転籍
3名
2名
1名
その他
5名
1名
4名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

4

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

12名 [女性]6名 [男性]6名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
100%
100%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
100%
100%
100%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制
特筆すべき両立支援制度
育児に伴う転居手当(22年実績あり):転居費用上限200,000円を実費支給
看護休暇期間
その他:年間1人5日まで、最大10日(1日当たり60%相当額を支給)
介護休暇期間
その他:年間1人5日まで、最大10日(1日当たり60%相当額を支給)
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
30%
102名
31名
うち部長職以上
15%
40名
6名
役員
22%
18名
4名
女性管理職比率目標値
23年度末までに30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務に関連する資格について補助あり
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
半期ごとに実施
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00〜15:00)、フレキシブルタイム(5:00〜22:00)
短時間勤務制度
5時間から可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
7名 [障害者雇用率]2.69%
障害者雇用率に関する目標値
26年度の法定水準クリアに向けた雇用の維持・雇用率の向上
障害者雇用に関する注記

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