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フィード・ワン株式会社

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東洋経済・DATA特色
持株会社が協同飼料と日本配合飼料を15年に吸収。全農に次ぐ業界2位。食品、海外にも注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

88.2%

女性

87.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]17名[女性]8名
※2[男性]15名[女性]7名
月平均残業時間
6.8時間 
所定内残業時間を含む
月平均残業手当
12,124円
所定内残業時間を含む
有給取得率
60.7%  [付与]20.7日  [取得]12.3日 
平均勤続年数
15.4
[男性]16.1年
[女性]12.6年
平均年収
6,825,000円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
286,280円  [最高]353,000円  [最低]252,300円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

525

79.05%

20.95%

平均年齢
39.5
[男性]39.9歳
[女性]38.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

12

[昨年度]24名

66.7%

33.3%

短大・専門
0名 
高卒 他
2名 [昨年度]2名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

0名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
23名
21名
2名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
23名
21名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

3

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

6名 [女性]5名 [男性]1名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
100%
100%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
83%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
17%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業等早期復帰支援制度:短期間で育児休業を終了し、復職した社員に対して保育費用等の支援金を支給することで、早期の職場復帰を支援し、育児中の社員がキャリアを中断することなく活躍できる環境を整備する制度
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)一時的な職種区分の変更:転勤がある職種の社員は、転勤が難しい場合に事由が解消されるまで転勤を免除する(2)ジョブリターン制度:結婚、出産、育児、配偶者の転勤、介護で退職した元社員の復職が可能(3)法定より期間が長い短時間勤務制度:法定3歳に対し、小学3年生まで延長が可能
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
1%
178名
2名
うち部長職以上
0%
42名
0名
役員
4%
24名
1名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が定めた資格を取得した場合は、資格取得奨励一時金を支給する
社内公募制度
1年間の海外研修派遣制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外への提携大学へ1年間の留学制度
特別な成果に対する報酬制度
社内経営指導員資格(営業職に必要な畜産・水産の専門知識と提案力を評価し、試験合格者に報酬を与える)
キャリアアップ支援制度
階層別教育制度、通信教育制、テーマ別研修(新任管理職研修、出向代表者研修、女性キャリア研修など)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
小学4年生の始期に達するまでの子と同居し、養育する従業員は所定の労働時間を最短6時間とし、10分単位で変更可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
所定労働時間内について従業員の自宅等において業務を行うことが可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
満22歳までの子を扶養する者に子ども1人につき月額15,000円支給
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差出勤制度】通常の所定労働時間から最大前後1時間まで、30分単位で所定労働時間の繰り上げまたは繰り下げが可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
営業職は単純な販売数量ではなく利益貢献額に換算し、インセンティブを与えることとしている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
8名 [障害者雇用率]2.2%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率
障害者雇用に関する注記

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