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サノフィ株式会社

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仏医薬品企業の日本法人。免疫疾患,先天性疾患・希少疾患,糖尿病,循環器・内科系疾患領域の医薬品,ワクチン,コンシューマー向け製品など幅広く展開。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]0名[女性]0名
※2[男性]0名[女性]0名
月平均残業時間
10時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
57.1%  [付与]18.3日  [取得]10.5日 
平均勤続年数
14.2
[男性]14.7年
[女性]NA年
平均年収
8,700,193円  業種平均 7,111,000円
30歳平均賃金(月)
382,957円  [最高]508,573円  [最低]202,820円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,860

[外国人比率]1.24%

72.15%

27.85%

平均年齢
45.8
[男性]46.4歳
[女性]44.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

1

0%

100%

短大・専門
0名 
高卒 他
1名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

52名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
234名
157名
77名
早期退職制度利用
101名
75名
26名
自己都合
84名
54名
30名
会社都合
12名
5名
7名
転籍
33名
19名
14名
その他
4名
4名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
給与は欠勤控除
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

10

育児休業期間
【その他】

育児休業取得者
※男女別

20名 [女性]11名 [男性]9名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

95.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業期間は子が満2歳の誕生日以降最初に到来する4月末日まで取得が可能。育児休業期間中は月例給与を支給しない代わりに、基準内給与の30%を最高1年間支給
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
365日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
22%
908名
203名
うち部長職以上
28%
108名
30名
役員
10%
10名
1名
女性管理職比率目標値
25年までに30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
人事主導で人材育成のために他部署で業務に従事できる制度や、社員が自ら世界中のプロジェクトに手挙げで参加し経験を積むことができる制度(キャリアハブ)などがある
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
プロジェクトの成功・短期アサインメントへの報奨など
キャリアアップ支援制度
キャリアハブや、キャリアアップに関する研修の提供やeマガジンでの情報提供など
ストックオプション制度
決められた機関に一定の割引価格で従業員が自社株を購入できる(期間などはその時々の定めによる)
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
本社、工場の内勤者に適用
短時間勤務制度
育児、介護を行う社員に適用
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅勤務が可能な社員全員にコロナ禍の特別措置として100%在宅勤務を適用(従来は1週間のうち50%まで在宅勤務可)
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
22年よりグローバル全体で評価制度を変更し、社員がより大きな成果を出せるよう、また刻々と変化していくビジネスニーズに合致した目標を常に目指せるよう、目標のみならず、目標達成のためのビヘイビアも合わせて評価し、上司との話し合いの機会を増やし、より大きなチームの成果に貢献できるようにした

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事本部タレント&ダイバーシティー
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】社内でアライやERGを立ち上げ啓発活動を実施、外部へのイベントなどにも参加
障害者雇用該当者数
28名 [障害者雇用率]2.08%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の充足
障害者雇用に関する注記

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